授乳する議長が隠したい強姦事件

一院制のニュージーランド議会で、トレバー・マラード(Trevor Mallard)議長（商務委員会長を兼務）が、同性愛者の子供に授乳したことで『ニュージーランド最高！』『日本も見習え！』という声が在留邦人から上がることに、辟易（へきえき）しています。

年間180,000NZD(1,800万円)の議員歳費を受け取る同性愛者の国会議員がカネを積み、代理母に無理やり出産させた子供を国会議長が授乳する。私の出身校であるクライストチャーチの名門私立校の教師が聞いたら "Ridiculous"（←意味は自分で調べてください）と発狂すること間違いなし。数学の授業を潰してこの件で怒り狂う教師がいるはず（数学科教師は時事問題に関心が高い）。

キリスト教学校は福音（聖書に書いてあること）以外は認めない。私の出身校では「ダーウィンの進化論」を教えない。教えなくても教員は処罰されず、生徒に点数はつかない（教わっていないからね）。キリスト教が進化論を認めれば、それはキリスト教ではない。
ニュージーランドはキリスト教を中心とする宗教立国なので、このような考えが受け入れられ、教育に、社会に浸透している。それを認めているのは、ニュージーランド政府なのだ。

キリスト教が「同性愛」「代理母」「中絶」「安楽死」を認めるわけない。これら全て、ニュージーランドの議会で審議されている議案である。
さぁ、はじまるぞ。キリスト教保守派による反乱が。

忘れてはいけない。ニュージーランドは労働組合の権限が強靭な社会主義的な国であるが、それを牛耳っているのは、キリスト教保守派であることを。

トレバー・マラード議長は元教員で "Post Primary Teachers' Association Te Wehengarua (PPTA)" という教員組合に属し、この労働組合から支援を得ている。典型的な労働党員らしく、ガチガチのユニオ二スト。
”PPTA" は、2019年5月に高校生を動員し学生運動を起こした教員組合である。組合員数は18,000人。"PPTA" は教員の労務環境の改善を訴え活動を行う労働組合である。
ニュージーランドでも教職は安定性が高く、非常に人気の職業である。そして、典型的な女性の職業である。
しかし、田舎の学校は人材不足で、小学校に至っては学校長を含め3人の教職員で運営している学校が多数なのが現状である。典型的な女性の職場であっても、授乳室も保育室も設置されておらず、休暇もとりにくく、長時間労働も問題視されている。これらの労務環境の改善を訴えているのが "PPTA" という教員組合なのだ。
トレバー・マラード議長は潤沢な組織力と資金に恵まれた労働組合から票を得ている政治家なのである。

つくづく、ニュージーランドで出世をするということは、労働組合員になること、そして、組合の幹部となり、政治主導できる地位に就くことしかないと痛感してしまう。それがファースト・トラック（最短経路）で出世に結びつく。実際、この通りに動くことが労働組合の思惑であり、それゆえに、組合は利権を堅持でき、政治家は票を稼ぐことができるのだ。

この生活環境に辟易するニュージーランド人が祖国を捨て、他国へ移住する理由がよくわかる。
ニュージーランド人の4～5人に1人、年間4万人以上（2018年度は45,900人）、実に100万人以上のニュージーランド人は、ニュージーランドを離れている。ニュージーランドが本当に人にやさしい国なら、100万を超えるニュージーランド人は、ニュージーランドへ戻ってくる。でも実際にそのようなことは起きていない。

私は、トレバー・マラードに対し、悪い印象を持っていない。元教員らしく、子供好きな65歳のおじさんかと思う。マラード議長は離婚歴があり、前妻との間に3人の実子と、6人（もうすぐ7人）の孫を持つおじいちゃんである。
2017年には別の国会議員の子をあやす姿が残されている。本当に子供が好きなニュージーランドでは珍しいタイプの男性だと思う。このような子供好きな男性は、ニュージーランド国内でも決して多く存在していない。

しかし、議長席で子供を授乳する姿はやりすぎに思える。これは「政治パフィーマンス」と批判されても仕方がない。マラード議長は商務委員会長を兼務しており、この日は商務委員会が開催されていた。その議事進行を務めながら同僚議員の子供に授乳をしている。議事進行は上の空なのだ。これは国務に従事する国会議員がやるべきことなのか。ニュージーランド国内でも批判の対象となっているところを見ると、頭の良くないニュージーランドの有権者も「正しい倫理」を持ち合わせているのかと思えてしまうのだ。

議会内には託児所が設置され、年間180,000NZD(1,800万円）の議員歳費を受け取る国会議員が授乳できない環境となれば、有権者は心穏やかではない。ニュージーランド人の平均年収は50,000NZD(500万円)ほどなので、その4倍近い年収を得ている議員が子育てできない国となれば "Kids un-friendly society"(子供にやさしくない社会) とレッテルを張られてしまうのだ。

ニュージーランドでは『自分の子は好きだが他人の子はどーでもいい』と、当たり前のように答える男性が大半である。女性もはっきりそう答える人が多い。典型的な田舎社会なので他人に無関心なのに挑発的。自分の幸せ以外は幸せと感じない。どこかの国の在留外国人みたいな人ばかりなのだ（どこの国の在留外国人でしょう・・・・？）。

田舎社会なので知り合いのいない移住者は孤立する。身内にやさしく他人に厳しいニュージーランド社会に手を差し伸べるのが教会であり、キリスト教保守派なのである。中央政府が誕生するまで、ニュージーランド社会を仕切っていたのは教会であり、その中心は、キリスト教保守派である。教会には教会の歴史とプライドがある。それゆえに、ニュージーランド社会から教会はなくならず、ニュージーランドを知るには教会の存在を認識する必要がある。

ニュージーランドは子連れにやさしい社会なのかというと、そうでもない。
子連れには、それなりに厳しい現実が存在する。田舎社会なので、身内にやさしく他人に厳しい現実がそれを物語っている証拠である。
現職のジャシンダ・アーダーン首相が出産したことで「ニュージーランドは子育て先進国＝日本は途上国」という解釈は間違っている。まさに、反日思想の塊である在留邦人が言い出しそうなことだ。
ニュージーランドでも女性議員が議席を保ちつつ、出産・子育てすることは非常に難しい。多くの議員は、朝8時から夜10時まで働いている。事実、アーダーン首相もこの現実を認める発言をしている。

1970年、女性国会議員で初となる出産をしたマオリ族出身の ウェトゥ・ティリカテネ・スリバン(Whetu Tirikatene-Sullivan) が男女共同参画に突破口を開いたことは、170年しかないニュージーランドの社会史に残る出来事であるが、この歴史を知るニュージーランド人は多くない。
議会内に託児所がなく、産休制度もなかった時代なので、議員会館で娘の面倒を見ることになった。ウェトゥ・ティリカテネ・スリバンは産後2週間で公務に復帰している。このとき生まれた娘(May-Ana)は『自分は議員会館で育った』と公言している。娘の育児を手伝ったのは、同僚議員ではなく、夫のデニスである。ニュージーランドが子供にやさしい社会なら、夫ではなく、同僚が手伝いをしているはずである。しかし、現実には、同僚は何も手伝いをしていない。ニュージーランドの子育て支援は、ここから始まっているのである。

1983年には、弁護士出身のルース・リチャードソン(Ruth Richardson)元議員（国民党所属、財務大臣(1990-1993)、1994年に政界引退）が議会閉会中に出産をするも、議会は早期の復職を要請。労働党は議場での授乳を認めず、議場脇に設置された特別室で審議の傍聴および投票を行うことになった。
ニュージーランドでも子育てを理由に政界進出をためらう人が多い。1990年代初頭に議会内に託児所および授乳室を設置したことは画期的な出来事だったのだ。

2002年、キャサリン・リッチ(Katherine Rich)元議員（国民党所属、2008年に政界引退）が議会へ乳児を連れ登壇したとき、同じ国民党所属の女性議員から『あなた、子供は家で育てるものよ。議会に連れてこないで』と批判を受けた。リッチ元議員は『女性差別は女性が作り出している』と公言している。
第36代首相を務め、2人の子を持つ先輩議員のジェニー・シップリー（元・小学校教員）からも『乳児はハンドバッグではない。どこにでも連れてくるべきではない。睡眠も離乳食も必要な時期に議会への子連れ同伴は適切ではない』と助言を受けたが、同時に、『この状況を改善できるよう、共に、働こう』と賛同を受けた。これが今日の国会内での乳児同伴につながることになる。
これはわずか17年前の2002年の出来事である。サッカーW杯日韓大会のころに起きた出来事である。17年前を「大昔」と判断するか「少し前」と判断するか。

2019年5月、ニュージーランド議会で職員が強姦されたとの報告書が提出された。マラード議長は議会の最高責任者なので、この報告書を読み、あまりに凄惨な事件ゆえに、言葉を詰まらせ、詳細を語ることができない。
この強姦事件は2018年に発生し、現職と退職した議会職員に聞き取り調査を行ったところ、少なくとも3件の強姦が議会内で発生していた。さすがレイプ大国のニュージーランドだけあり、強姦は日常的に、しかも、ニュージーランド議会内でも起きていたのだ。マラード議長もこの事件を重く受け止め、詳細を語ると被害者が特定されてしまうため、多くを語らない。議長席で子供に授乳している場合ではないのだ。
驚くことは、この強姦事件の実行犯である議会職員は、現在も議会内で勤務していることだ。さすがニュージーランド。レイプ犯にやさしい「ホッコリ♪」する強姦事件です。

ニュージーランドでは成人女性の5人に1人、16歳未満の少女の3人に1人が性的被害を受けている。また、女性の4人に1人(24%)、男性の16人に1人(6%)は生涯の中で性的被害を受ける世界有数のレイプ大国である。
このうち警察に報告される性的被害件数はわずか7%。多くの性的被害者が苦しみ、その中には自殺してしまう者も含まれる。ニュージーランドでの性的被害件数に関して、法務省、警察、人権委員会、統計局が詳細な数字を公表しているが、あまりに酷い数字が並ぶため、私は目を通すことを止めた。

強姦は大学内でも起きている。大学生の3人に1人（女性41%、男性22%）が性的被害を経験している。
2019年4月に「ラジオ・ニュージーランド」(RNZ)は、オタゴ大学学生組合が発行する学生雑誌 "Critic Te Arohi"(2019年3月15日発行, No.4/2019) の調査で、元女子学生が大学内の学生寮でレイプされたと報じた。創立110年の名門「ノックス・カレッジ」(Knox College)の元寄宿生が自室でレイプされた。
オタゴ大学が所在するダニーデンの地方紙 "Otago Daily Times(ODT)は、元女子学生はノックス・カレッジへ入寮した2日後、隣の部屋に住む男子寮生にフェラチオを強要され、その数週間後に自室でレイプされたと報道している。

この事件を切っ掛けにオタゴ大学学生組合が調査を行ったところ、2015年から2017年にかけて同じノックス・カレッジに入寮していた、少なくとも4名の女子学生が同じく強姦されている。ニュージーランドを代表する名門学生寮（注：学生寮は独自運営のため入寮審査がそれぞれ異なり、ノックス・カレッジは入寮審査が厳しい学生寮）で起きた事件は、ニュージーランド全土を震撼させた。ノックス・カレッジの寄宿生は『性的被害・強姦は日常的に起きている』『レイプは2年生から1年生への慣例』『レイプは男子学生が（童貞を捨て性的な意味で）「男」になるための通過儀式』と発言。被害者の元女子学生は副寮長に相談をするも、寮の格式を保ちたい副寮長からは『でっち上げ』『嘘』『勘違い』と無視され、取り扱ってもらえなかった。
ノックス・カレッジを運営する「ニュージーランド長老派教会」は、弁護士2名を選任し、独立委員会を設置し調査に乗り出した。しかし、このレイプ事件に関する調査は「時効」を理由に調査せず。事件の起きたノックス・カレッジはこの件に関して一切の声明を発表していない。

在留邦人から聞かれる『ニュージーランドでは（日本のような）痴漢は起きない』『ニュージーランドには（日本のように）女性の下着を盗む変態はいない』という発言に対し『この人はニュージーランドの本当の姿を知らないだけ』『私も（妄想で自分だけの理想の世界を作り出す）お花畑で暮らしたい』『ニュージーランドは何でも夢の叶う「ネバー・ランド」ではない』と感じていたことが次々と立証される結果となった。

名門ノックス・カレッジで起きたレイプ事件は、新聞の読めるニュージーランド人なら誰もが知る重大ニュースであるが、この件に関して事件を伝える在留邦人は1人もいない。

ニュージーランドの陰湿なイジメ体質は、このような形で現れる。
これってとても大切な情報だと思うのだが、現地校で就学経験のない在留邦人、『キラキラしたニュージーランド』しか説明しない「エデュケーション・ニュージーランド」(ENZ)の担当者は『本当に必要な情報』を一切説明せず、妄想で組み立てたこの世に実在しない「地上の楽園・ニュージーランド」だけは全面的に宣伝しカネを稼いでいるのだ。

2019年9月に六本木ヒルズで開催される「ニュージーランド留学フェア 2019」にオタゴ大学の留学生担当者が来日する。このレイプ事件に関して、直接質問できる絶好の機会なのだが『それはノックスで起きたことで俺たちとは関係ない』と言われることは最初からわかっているので、私は聞きに行きません。
担当者がその事実を知っていても「自分とは関係ない」と言える人でないと、ニュージーランドに住むことは難しい。ニュージーランドでは、責任を人に押しつけ、その間に自分は逃げることができないと、生きて行けないのだ。

オタゴ大学はキャンパス内での喫煙（電子タバコを含む）と飲酒を認めていない。在留邦人はこぞって『ニュージーランドは人にも環境にもやさしいクリーンな社会』と絶賛しているが、キャンパス内でのレイプは平然と行われている事実をどう説明するのか。私からすると『ニュージーランドのどこがクリーンな社会なんだ』と感じてしまうわけだ。

2019-2020年度政府予算案は、経済成長を抑制しても、生活の質の向上に焦点を当てた予算案を編成した。反日思想の塊である在留邦人は『日本もニュージーランドに見習え！』とシュプレヒコールを挙げているが、過去最高の19億NZD(1,900億円)もの巨額な予算が精神衛生費に充てられた。1,900億円も投じないと精神科での治療が受けられないほどニュージーランドは病んでいる現状を認識しなくてはいけない。
低所得層向けの住宅建設費、子供の貧困対策費、就学・就業率が低く自殺率の高いマオリ・太平洋諸島出身者への公的支援費など、政府予算案の中身を細かく見ると『ニュージーランドは、本当に、良い国なのか？』と感じてしまう。少なくとも、ニュージーランド人は良い国だと思っていない。その事実が政府予算案に示される結果となった。

議長席で授乳する議長が『議会で強姦は起きていない』と言える、その日が来るのはいつのことだろう。