ジョン・キー辞任と黒い事実

日本のテレビニュースではまったく報じられていないニュージーランド首相の辞任劇はバーチャルな世界のバーチャルニュースである。
在留邦人はバカのひとつ覚えで「家族を大切にするニュージーランドらしい」と、相変わらずの大絶賛をしていることでしょう。おめでたい話です。
家族を大切にするニュージーランド人は夕方になれば仕事を放り出し帰宅してSEXばかりしている国民性だし、家族を大切にするニュージーランド人のドメスティックバイオレンスは増え続け社会問題化し、家族を大切にニュージーランド人の貧困率は高く、家族を大切にするニュージーランド人の3組に2組以上が離婚をしていますからね。シングル世帯の保護費は誰が負担しているのでしょう。本当にニュージーランド人は家族を大切にしています。日本とはエライ違いです。

平均的な知能がある人はこの辞任劇、最初から最後までおかしいと感じている。家族思いのジョン・キーなんて微塵も感じていない。ジョン・キーの頭の中に「家族」なんて文字は一字も入っていない。

辞任表明の翌日にはNZヘラルド紙の一面に「ジョン・キー、次期IMF専務理事候補者に」の文字が掲載された。ゴタゴタ続きのIMFは現在の専務理事であるラガルドがフランスで裁判にかけられることから早くも次の候補者を探している。IMF専務理事になるにはアメリカ大統領の署名が必要。オバマと仲良しアピールをキナ臭く演出しているジョン・キーにはラストチャンスと捉えているはず。トランプが自分を推薦してくれるわけではないことを骨の髄まで知っているから「いつ辞めるの？ いまでしょ！」と辞めたわけ。次のポストでもっと金持ちになってやるぞってね。そのことをわかっているNZ人の反応は冷ややかなもので「辞めたきゃ辞めればいいんじゃね？」くらいの反応しか示さない。政治家というのは職業の1つであり、特別な存在ではないのである。ジョン・キーは「政治家」ではなく「政治屋」なのである。

2017年のカレンダーが読める平均的知能のある人はわかると思うけれど、第51回ニュージーランド総選挙は2017年11月下旬から12月中旬のどこかの土曜日に行われる。11月25日、12月2日または12月9日のどれか。つまり選挙までの準備期間が1年ある。ジョン・キーはここで辞めたほうが得だと考えた。政治経験の浅いジョン・キーは、ここへきてよーやくプロの政治屋になった。政治をカネに変える政治屋。ずる賢くなったということ。
辞める理由は2つ。1つはパナマ文書の問題。もう1つはナショナルの政権基盤問題。どちらにも「家族」なんて文字は入っていない。

2017年はアメリカ大統領選挙が終わったのでパナマ文書の解明が大きく進む。パナマ文書に「ニュージーランド」という文字が大きく入っている。パナマ文書の中身について政権与党は説明を避けている。これを議会で追求されると選挙年だから厳しい批判に晒される。
ナショナルの政権基盤問題は大した理由ではないけれど、2016年3月に行われた国旗変更国民投票はジョン・キーが主導し、想定した結果とはならず、これがボディブローのように効いている。事実、辞任挨拶でもこのことに触れている。この国民投票に20億円以上の公費が投入されたのに否決され、その旗振り役がまだ政権を仕切るとなれば、さすがに有権者は黙っていない。さらに、フィル・ゴフのオークランド市長就任に伴い行われた補欠選挙で労働党に議席を奪われた。この選挙区は労働党の地盤なので勝てなくても仕方がないけれど、国民党首としては選挙に負けたと判断され党内での求心力は低下する。「連敗」は許されない。

貧しい家庭出身で上昇志向が強く、カネと権力が大好物のジョン・キーが首相を辞める理由は見当たらない。気さくな人柄で裏ではチャッカリ国民からカネを巻き上げ高額所得者の上位にランクインするジョン・キー。ハワイに別荘を持ち、ロンドンに別宅を構えるミニトランプ。これのどこが庶民的なのか。
ニュージーランドの首相経験者は生涯手当として年間5万ドルが給付される。これは本人が死ぬまで毎年5万ドルがもらえる首相手当。さらに、自家用車の購入費、元首相としてイギリスへ出向く際の渡航費（ビジネスクラス利用）も公費負担される。ニュージーランドはイギリス国王（ニュージーランド国王を兼務）の国なので、イギリスに足を向けることはできない。困ったときに頼みに行くのはイギリスなのである。そのための渡航費も国民負担。しかしこの事実を知る人は少ない。

投資銀行出身となれば"UP or OUT"（出世しなければクビ）の意味を骨の髄まで知っている。自ら多くの部下をクビにしてきたのに、法案を通せなかった自分は政権に残るの？となれば有権者からOUT（クビ）を突きつけられる。輝かしい自らの政治経験に「連敗」を記す前に辞任したほうがブランドが傷つかない。そのために「家族」をキーワードに世論を見方につけ、党内反主流派を封じ込める。ここまで国民をバカにする政治家は滅多にいないけれど、ジョン・キーは政治家ではなく政治屋なので問題ない。国民の意見なんてまったく聞かない。聞く必要もない。典型的な個人主義に生きる白人の考え方。ここまでくると個人主義を超えた利己主義である。

ニュージーランドでは党内クーデターが頻繁に起きるのでパナマ文書でつまずくとヤヴァイ。いまの労働党は総選挙で勝てないので野党対策より与党対策のほうが重要になる。2016年10月の移民法改正も与党内反主流派対策である。世界は右へ右へ傾いている。ニュージーランドの政党は自営業の集まりみたいなものだから、内部では喧嘩ばかりしている。足の引っ張り合いが凄まじい。国民党も右から左まで何でもいる。右派政党でも労働組合から献金をもらう政治家が多く、さすが労働組合の影響力が強い田舎社会である。「線路を引くのは組合。国民はその上を走る。法的書類を作るのは役所。そこに署名するのが政治家。」　これがニュージーランドの社会構造。だれが一番強くエライのか、それは組合。国民党を支援する組合がジョン・キーの続投に難色を示せば党内反主流派が活気ずく。

選挙までに1年もあれば国民党が議席を減らしても自分に火の粉はかからない。いまの労働党は政権奪還できるほどチカラがないから、党内反主流派を封じ込めれば勝てる。
第51回総選挙には出馬せず、そのまま政界引退→アメリカかロンドン（イギリスではない）へ戻りクリントン財団みたいな悪の巣窟を作り、1回1000万円クラスの講演会を開催する。年185日をNZで過ごせば法律上の滞在地はNZになるので世論の批判も交わせる。下手に4期目の首相を務めることは党内の反発を引き起こしリスクが高い。ここまで築き上げた輝かしい政治経験を無駄にできない。今後、カネを稼げなくなる。
トランプ大統領誕生と同時にTPPは崩壊し、NZが目指していたアメリカ市場への参入も暗礁に乗り上げた。NZがTPPを強引に推し進めた理由はアメリカ市場への参入目的があったからで日本市場なんてどーでもいい。日本とは部分的なFTA交渉でまとめ、日本側もそちらを好む。日本・NZ間は政治問題がないから話も早い。横綱と序の口くらい格差がある国がおなじ土俵に立ちNZが勝てるわけない。日本とは外交面から交渉したほうが有利と判断。ニュージーランドが国債社会で生き残るには外交強化しかない。日本側は安全保障を重視しているのでNZで行われた海上訓練に自衛隊を派遣している。両者の思惑は一致した。

国旗変更が実現せず歴史に自分の名が残らなかったジョン・キーは2017年のカレンダーを見ながら「辞めるならいま」と決断した。ニュージーランドの12月は一年で最もやることのない休暇月なので職場は閑散としている。家族問題なんてサラサラ考えていない大嘘である。
そもそも「家庭の事情」を引き出すのもおかしい。息子で超問題児のマックスは二十歳になっている。乳児を抱える妻がいるならまだしも、家族と一緒に過ごしたいという理由がない。ニュージーランドでは16歳を過ぎると子は自分で学資ローンを組み実家を出られるのでお金の問題がなく自立が早い。親に負債が残る日本の教育ローンとは制度からして異なる。名実共に自立が可能。55歳のおっさんが20歳の息子と暮らしたいと言えばホモセクシャルですか？と疑ってしまう。この場合は近親相姦ね。ニュージーランドでは父と息子の近親相姦も多く大きな社会問題になっている変態国家だ。
妻が進行性ガンで余命数ヶ月と、小林麻央みたいにもうすぐ死ぬとわかっていれば別だけれど、それなら公人の立場を最大限活用し代理人を立て休職する。代理人を立てればその間も議員報酬は支払われるのでそちらを選ぶのがプロの政治屋です。自分は何も損をしない。ゲインだけが入ってくる。舛添要一もビックリな公費錬金術です。
家族が病気で辞任？バカジェネーノ ( ﾟ,_ゝﾟ) これが貧乏家庭出身のジョン・キーの考え。貧乏人を政治参加させると政治を私物化し国民は疲弊する。これは古今東西おなじです。
公人は自己都合を理由に逃げると叩かれる。でも、公人の家族である「私人」を理由にすれば私人は叩けないので逃げられる。「家族の問題」という言葉遣いは模範的な逃げ道です。公人は「家族」という言葉を上手く使い逃げきってください。「逃げるは恥だが役に立つ」は正論である。

国民党が政権に就いた3期9年の実績で何を残したのかと言えば、物価高・住宅高くらいだろう。それと、小中高校生の数学の成績が過去最低を記録。どの問題も移民一世には厳しい現実です。特に男は壮絶なリンチやイジメを受ける。ニュージーランドに移住したい日本人、これから地獄しか待っていないよ。

住宅高は海外資本の投機にも関わらず国内問題になっている。ひどい話だ。よくニュージーランド国民は怒らないね。海外資本を締め出せって言わないね。海外資本に支えられるNZでは資金流入が止まれば食っていけなくなる。リーマンショックなんてレベルじゃない。ニュージーランドは永遠に自立できない外資頼みの国である。
ニュージーランドの中央銀行は史上最低値の政策金利を導入しているんだよ。
中央銀行はこの国ヤヴァイ ＼（＾〇＾）／ ってメッセージを発信しているんだよ。
人口が増えているNZで政策金利が最低、景気が良いと自負する国で金利最低って、ノーベル経済学賞を受賞した偉い学者でも「イミフ」と唸るでしょう。さすが家族を大切にするニュージーランド人のやることです。在留邦人はイミフな状況をニュージーランドらしいと大絶賛するでしょう。平和です。おめでたいです。

ジョン・キーの頭の中は「2017年末まで政治屋をやって議員歳費を満額もらい、2018年になったらハワイに住む。ナショナルがどーなろうが、ニュージーランドが崩壊しよーが、俺関係ねーし。」と考えている。これがプロの政治屋の考え方。余生は財団を立ち上げ免税措置を受けながら、1時間1000万円の講演を行い、もっと金持ちになってやると考えているはず。ミニトランプ、ミニクリントン財団を手本に。
ジョン・キーは首相経験者が慣例として務める検事総長やアメリカ大使には就かない。そんなことをすれば家族問題を理由に辞任した恩恵が受けらず金儲けができない。年俸1500万円程度の「名誉職」に就くなら、そんなチープなことできるか！と怒鳴り、1時間1000万円の講演を年間100本は行う。キャリアアップのお手本のような人は「家族」を大切にしています。