在留邦人は「フィリピンのルフィ」と同じことをしている

2021年度のオーストラリアの国政調査で「（自分は）無神論 または 無宗教」と答えた人の割合は 38.9%、10人のうち4人は神の存在を信じておらず、信仰心もないことが判明した。他方、10人のうち6人は信仰を持ち、そのうち、2人に1人は「（自分は）キリスト教徒であり、キリスト教を信仰している」と答えた。

ニュージーランドでは、48.2% が「（自分は）無神論 または 無宗教」と答え、オーストラリア以上に宗教離れと信仰心の欠如が加速している。ニュージーランドに居住する2人に1人（外国人を含む）は、神の存在を信じていない。キリスト教を信仰する人は 37.3% 、実に10人のうち4人以下と、記録が残る統計調査としては過去最低を記録した。

ここまで宗教離れと信仰心の欠如が進んでしまうと、宗教を土台とした社会制度は機能しない。
同性婚や内縁関係が法的に認められ、安楽死は合法化された。ニュージーランドは、宗教を土台とした宗教立国なので、ニュージーランドの社会制度は、既に崩壊している。
社会制度の崩壊は、規範意識の崩壊を意味する。規範意識が崩壊すると、どうなるのか。犯罪が増え、学校教育は機能しない。地域コミュニティーは崩壊し、統制も機能しない。そう、これらは、ニュージーランドが現実的に抱える社会問題である。

ニュージーランドは世界でも数少ない「安楽死」を認める島であるが、これも宗教と、強靭な信仰心が、その土台に存在する。キリスト教徒は生命は地上に舞い降り、生命が肉体を離れると天へ戻ると信じている。キリスト教ではこれを「帰天」または「召天」と表記する。日本で40年間、ニュージーランドで20年間、JCF(Japanese Christian Fellowship)で、日本人にキリスト教を布教したケン・ラウンドヒル先生と、ベティー・ラウンドヒル先生もお亡くなりになった際は「召天」という言葉をもち追悼された。ケン先生・ベティー先生がニュージーランドの宗教離れ・信仰心の欠如を知ることになれば、酷く、悲しまれることでしょう。私は、ケン先生・ベティー先生が悲しまれる姿を、見ることはできない。

ニュージーランドで「安楽死」が議論された際、高齢者は概ね、この法案を支持した。余命が半年早くなっても、1年遅くなっても、自分は天へ戻る準備ができているので大きな差は生じないと判断した結果である。この裏づけとして、強靭な宗教観が存在する。

H・クラーク政権で副首相 兼 財務相を務めたマイケル・カレン博士は、無神論者を痛烈に批判した。古い世代のニュージーランド人は、自らを形成する構成要素に「宗教と信仰」という概念が骨の髄まで染み込んでいる。
マイケル・カレンは、末期の肺癌であることを公表した際に（余命宣告された時は）安楽死を選択すると公言した。天へ戻る日が半年早くなっても、1年遅くなっても、自分には天へ戻る準備ができている、という意味である。安楽死を選択する前に、肺癌で死亡したが、私にはこれが「キリスト教徒として平均的な死に方」と感じた。

在留邦人は「（ニュージーランドは安楽死を認めているので）日本も安楽死を認めた方が良い」「自分で死期を選べた方が良い」とする意見が、多々、聞かれるが、私はそのような軽々しい発言をする在留邦人に、自らの思想を下支えする強靭な宗教観や信仰心が裏づけとしてあるのか問いただしたい。

日本は、宗教を基準に社会が動く宗教立国ではない。クリスマスも、キリスト教最大行事の「イースター」も公休日にならない。元日も店は営業を続けている。
ニュージーランドは宗教を基準に社会が動く宗教立国なので、クリスマスもイースターも、店は営業ができない（例外的に、一部の「薬局」・「ガソリンスタンド」・「デイリー（コンビニ）」は、人の生死に直結するため特別営業ができる）。クリスマスもイースターも、酒の販売は禁止になる。私がいた1990年代のニュージーランドでは、教会で礼拝が行われる日曜日の午前中は、酒の販売が禁止になっていた（これは法改正により現在は廃止となった）。
ニュージーランドでは、宗教で認められた公休日に営業を行うと、小売営業法(Shop Trading Act) の規定に伴い、$1,000ドル（10万円）の罰金刑になる。つまり、働きたくても、働くことができない。法律が、働くことを禁止している。働くと処罰を受ける。この裏づけに「宗教」が存在する。

「日本人でもなければ外国人でもない在留邦人」は、ニュージーランドのことを何も知らないので『ニュージーランド人は、家族と過ごす時間を最優先に考える』と、トンチンカンなことを言い出す。平均的なニュージーランド人は家族と過ごす時間の前に「宗教」を優先する。すべての前に「宗教」が存在する。社会は宗教を基準に動く。自分も宗教を基準に動かないと生きていけない。これが、ニュージーランド人の DNA に刷り込まれていると解釈して間違いない。間違っても、在留邦人が言っているトンチンカンな発言は、信じてはいけない。

ニュージーランドの「安楽死」は、簡単な原則で成立していない。簡単な原則で成立していないので、この法案が議会を通過し法律として制定されても、施行までに2年間を要した。法律の公布と施行が即日行われることが通例となるニュージーランドの法制度では、考えられない異常事態である。

安楽死法案を議会へ提出したACT党のディヴィッド・シーモア議員は『多くのニュージーランド人は、この法案の本質を勘違いしている』と説明する通り、この法案を議会へ提出した明確な理由が存在するのだ。私も、多くのニュージーランド人はこの法律の本質を勘違いしていると思う。在留邦人に至っては、この法律の本質を、まったく理解していない。

安楽死法案は、なぜ、議会を通過できたのか。端的に言えば「宗教が後押しをした」からである。

ニュージーランドは上から下まで、右から左まで、ゆりかごから墓場まで、すべてが「宗教」という巨大な膜に包まれている。この巨大な膜から離れ出ることはできない。

ニュージランドで生活している人はわかると思うが、ニュージーランドの、特に高齢者には、助け合いの精神がいきづいている。ボランティアやチャリティー活動に熱心に参加する。これも「宗教」がその土台にあるので、高齢者ほど無給での活動に従事する。

私はクライストチャーチのキリスト教学校に通ったが、学校がチャリティー活動で寄附金集めを始めると、中学二年生の女子生徒が1人で、40,000ドル（400万円）を集めてくる。こんなの普通にある。400万円を集めてくる生徒が何人もいる。では、本当に中学二年生の女子生徒が1人で400万円もの寄附金を集めることができるのかと言えば、それは無理な話しなのである。400万円の出どころは、中学二年生の女子生徒のじーちゃんとばーちゃんにある。じーちゃんとばーちゃんは、自分が所属する教会に行き、寄附を呼び掛ける。そーすると、あーら不思議！ 2週間で400万円が集金できちゃう！ これが、ニュージーランドの、典型的な助け合いの精神である。じーちゃんとばーちゃんが集めてきた400万円を学校に持って行くのが、中学二年生の女子生徒（孫娘）の役割り。当の女子生徒は、家でテレビを見ながらポテトチップスを食べているだけで、自分では1ドル（100円）も寄附金を集めていない。これが、ニュージーランドの寄附金集めの実態であり、これらをすべて可能にするカラクリこそ「宗教」にある。ニュージーランドは「宗教」が最優先される宗教立国であり、「宗教」こそがニュージーランドの「血液」である。

「同性婚」は、法的に認められることになっても、同性愛者の結婚式を認める教会は1つも存在しない。『神に祝福されない結婚を歓迎する者は存在するのか』と、プレスビテリアン（スコットランド長老派教会）も、アングリカン（英国国教会）も、バプテスト教会も、ローマカトリック教会も、イスラム評議会も認めない。これ、信仰心のない在留邦人に言っても『だから何だ』となるが、「宗教と信仰」が DNA に刷り込まれているニュージーランド人には、痛く響く。『神に祝福されない結婚は結婚ではない』と。これが、在留邦人が永遠に、永久に理解できない、ニュージーランドの「宗教と信仰」の関係性である。「宗教と信仰」は、目に見えないが、確実に、そこに存在している。だから、ニュージーランド人には響くが、在留邦人には響かない。響かない在留邦人は、ニュージーランド人の心の様子がわからないので、いつものお得意の「妄想」で、この世に存在しないお話しをでっち上げるわけだ。

ディヴィッド・シーモア議員は、自らの信仰について公表をしていないが、2018年10月30日付の twitter 投稿に『ニュージーランドにはキリストの再来が必要』と書き込みをしており、イスラム教徒も仏教徒もこのような発言をすることがないので、そういうことだと思います。

私の疑問点は、シーモア議員が「福音派」なのか否かという点にある。福音派であれば伝統的なキリスト教徒、そうでなければキリスト教の中でも「新興派」と呼ばれる新興宗教(New life Church)に属する。「新興派」と呼ばれるグループの代表格が「エホバの証人」「モルモン教」「統一教会」である。「新興派」は、ニュージーランド国内でもデリケートな扱いで、福音派は決して、新興派と関わりを持たない。「新興派」は、キリスト教の名を掲げるも、その活動はキリスト教とは無縁なのである。自分たちが理想とする世界を幻想的に描くだけで、そこにキリスト教の概念は存在しない。どこかの島に居住する在留邦人と、本質は同じです。宗教立国・ニュージーランドでも「新興派」の存在は無視できないほど大きな勢力になっている。大きな勢力になるほど、政治への意見は厳しく、大きなカネが動く。

2022年9月に行われたスウェーデン総選挙では女性首相のマグダレナ・アンデション率いる社会民主労働党が大敗し、退陣に追い込まれた。スウェーデンでは、反移民政策を掲げる極右政党が躍進し、政権奪還に成功した。ヨーロッパの中で最も移民に寛容な姿勢を持つスウェーデン政府に対し、スウェーデン国民は「NO」（移民廃絶）の審判を突きつけたのだ。今後は、移民・難民の流入に厳しい姿勢をとる政策へ転換し、国内の引き締めを図ることになる。

ニュージーランドは「ミーハー」なところがあり、白人主体の国で新しい動きがあると、それに追随する動きが強い。近年では「アイス・バケツ・チャレンジ」（←意味のわからない人は Wikipedia で調べてください）は、その代表例である。白人の国で人種差別が起きると同じことはニュージーランドでも必ず起きる。アメリカで特定人種を狙い撃ちした人種差別「ヘイト・クライム」が起きると、ニュージーランドでも同じことが起きる。

コロナになってからニュージーランド国内では、アジア系住民を狙い撃ちした襲撃事件が激増している。
2022年10月、マッセー大学は「健康と老年に関する調査報告書」の中で、55歳から80歳のアジア系住民を狙い撃ちした襲撃事件が激増している結果を発表した。オークランドに居住する高齢アジア系住民の2割（正確には 19%）は、人種差別を経験している。
私にとって、ニュージーランド国内で起きる人種差別は「そよ風」が吹くようなもので、何とも思わない。『また始まった』『いつものことか』と思う程度だ。ニュージーランドに人種差別や嫌がらせがなければ、そこは、ニュージーランドではない。しかし、私が在住していたころは、さすがに高齢者を狙い撃ちした襲撃事件は起きていなかった。いつもやられるのは、私のようなティーンと決まっていたからだ。この報告書では、"人種差別は人権に違反する行為のため、社会的な支援および加害者は処罰を持ち対応する必要がある" と結論づけているが、差別論者がこの報告書の中身を知るわけない。
「地上の楽園ニュージーランド」を絶賛する在留邦人に至っては、この報告書の存在すら認めません。

2023年1月19日、在留邦人が大好きなアーダーン首相が辞任を表明したが、私に驚きはなかった。『まぁー、そーなるだろーなー』って、思った。
『まぁー、そーなるだろーなー』の根拠は、後任の労働党首に就任したクリス・ヒプキンス氏の存在である。新型コロナ対策担当大臣として、連日、テレビに出ていたため、「ミーハー」なニュージーランド人には、ウケが良い。後任党首を選ぶ議員総会では、ヒプキンス氏以外に出馬する議員もおらず、無投票で党首に選出されたことから、これは明らかな「党内クーデター」である。

ニュージーランド政界は、党内でゴタゴタが起きると、党内クーデターが勃発する。党首降ろしが加速する。その反主流派に推されたのが、ヒプキンス氏であり、そのため、他の党首候補者はいない。
通常、党内クーデターは、党首が外遊中に反主流派が結託し、党首の帰国と同時に辞任を求めるが、コロナで外遊が制限される中では通常のやり方がとれないため、2023年1月18日開催された「労働党ネイピア大会」で、反主流派がアーダーン首相に辞任を迫り、その翌日に、アーダーン首相は首相辞任を発表した。党首が党内で支持を得られなければ政治家として終わった証拠である。アーダーン首相は身内に首を取られたのだ。これはよくあるニュージーランドでは典型的な「党内クーデター」である。

冒頭のグラフは、2022年初頭から急速に支持を回復する野党・国民党の支持率に対し、急激に支持率を落とす与党・労働党を示している。さすがに頭の弱いニュージーランド人も「アーダーンは終わった」「労働党は死んでいる」と判断した結果である。選挙に怯える労働党の現職議員が「アーダーン降ろし」を計画することは、当然の結果である。ここで、アーダーン首相の首を取らないと、自分の首が取られてしまう。

アーダーン首相は表向きは「家族との時間を大切にしたい」と、いつもの模範的な回答で辞任を表明したが、あのね、ニュージーランドでは自らが退く時、自分の経歴に傷がつかないように「家族」という言葉を用いるの。日本語で言うなら「一身上の都合で」と言うのと同じである。

元ニュージーランド首相のジョン・キーも、辞任を表明した時は「家族との時間を大切にしたい」と言ったことを、偏差値が2しかない在留邦人は、忘れている。キー元首相は、チャッカリ転職に成功し、現在は ANZ 銀行の会長職に就いた。年俸は、200,000ドル（2000万円）。労働時間は、1ヵ月で40時間（←1週間で40時間じゃないYO！）。
ニュージーランドの英雄であるアッシュリー・ブルームフィールド（前・保健省事務総長）も、『家族との時間を・・・』で、任期を1年残し退任した。年俸、470,000ドル（4700万円）の事務総長職を手放し、新設されたオークランド大学医学部集団医学講座教授に就任した。こちらの年俸は、200,000ドル（2000万円）。年俸が半分以下になっても、辞めたくて仕方のない嫌な仕事なのだろう。

「日刊ニュージーランドライフ」主宰の長田雅史は、ジョン・キー首相辞任の際に『日本の政治家で「家族との時間」を優先して辞める人はいません』『ニュージーランド人は、なんと、心のやさしい人たちなのでしょう』と、絶賛していたが、私はそれを見て『あのー、それ、ニュージーランドの人なら誰もが使う典型的な "Excuse"（言い訳）なんですけど』と、おしえてあげたかったが、『ニュージーランドはすべてが正しく、日本はすべてが間違っている』と、一方的に思い込んでいる偏り激しい性格の長田に伝えても、私の助言を無視するので何も言いませんでした。ここまで頭が悪いと、かわいそうだなと思いました。

在留邦人が大好きなアーダーン氏も、ニュージーランドでの評価は必ずしも高いものではない。

2022年8月、イギリスの左派系大衆紙「ガーディアン」は『海外で人気のアーダーン首相は、その人気を国政に生かせるのか』と、痛烈に皮肉る記事を掲載した。左派系大衆紙なので、アーダーン首相を支持して良いはずが、公共放送の "BBC" も徹底的に王室批判をするように、イギリス人は身内に厳しい。さらに、追い打ちをかけるように、2022年12月には『アーダーン首相の支持率が急落　2023年の支持率はもっと下がる』と、決定打を打った。「ミーハー」なニュージーランド人は、この記事をしっかり読んでいる。ニュージーランドの「中（なか）」のことは、ニュージーランドの「外側（そとがわ）」から見ると、良くわかる。これ、お豆さんなので、知っておいて損はありません。

2019年から2022年の間に、ニュージーランドの7名の政治家・官僚に対する過激投稿（発言）5438件を調査した結果、9割（正確には 93%）は、アーダーン氏へ対する内容であった。
この調査を行ったオークランド大学の C・ウィルソン博士は『（アーダーン首相とその他6名との）あまりの差に驚いた』『過激思想・過激投稿（発言）は増える傾向にあるが減る傾向は見られない』『このうちの8件は訴訟案件に該当』と、アーダーン首相を狙い撃ちした批判は、ニュージーランドの日常である。

長く内縁関係を続けたアーダーン首相も、政界引退後に法律婚を選ぶと公言しているので（実際には2020年の段階で法律婚を選択すると公言していたがコロナで延期となった）、親にも、社会にも、学校にも反発していたムスメも、漸く大人になったのか、長く続いた「中二病」がやっと終わったのかと、ニュージーランドの民はアーダーン氏を微笑ましく思うことだろう。在留邦人も、いつまでも反社会的思想を持たず、大人しくなった方が自分のためになると思います。40歳、50歳、60歳なっても『自分は中二病』とか『アスペ（ルガー症候群）だから人の気持ちがわからない』と言っても、ｲﾀｲ だけで、誰も同情しません。在留邦人って、ゴミにもなれないクズだと、心の底から思う。

邦人女性はアーダーン首相に自分を投影している。邦人社会は「圧倒的な女社会」であり、30代から40代の邦人女性が多数を占め、内縁関係で法律婚を選ばず、子供を産んでいる。特定の支持政党もなければ、信仰心もない。
アーダーン首相が、かつて信仰の対象としたキリスト教新興派の「モルモン教」の信仰を前面に打ち出す主張に転じていれば、これだけの支持は得られていない。宗教を基準に社会が動くニュージーランドでは、宗教を前面に打ち出すことはプラス面であり、同時に、マイナス面でもある。

ニュージーランドで「法律婚」を選ぶことは、非常に手間が掛かる。同時に、おカネも掛かる。日本のように、婚姻届1枚で結婚はできない。同時に、離婚届1枚で離婚もできない。自分を形成する構成要素に宗教的理由がなければ、誰も、法律婚は選ばない。在留邦人は「都合主義者」なので、自分の都合の良い形に、ニュージーランドの社会制度を組み換えてしまう。『ニュージーランドでは、法律婚も、内縁関係も、同等の権限を持つ』は、事実であるが、その背景に存在する「宗教的理由」を説明できる邦人を、私は、1人も知らない。
都合の良いように、ニュージーランドの制度と、日本の制度を組み換え、この世に存在しないお話しを作っているだけ。これが、在留邦人お得意の「妄想」である。

今年度は珍しいことに、野党・国民党も同じくネイピアで党大会を開催したが、こちらは党首交代とならなかった。世界最大の家庭用品メーカー「ユニリーバ」出身、ニュージーランド航空社長を務めた C・ラクソン国民党首は、ビジネスの厳しさを骨の髄まで叩き込まれている。「プロ経営者」の C・ラクソンは、ニュージーランドの「なんでも緩い」「なんでもいい加減」「なにごとも手抜き」な社会環境では、国際社会で生き残れないことを骨の髄まで熟知している。

さらに "極右であり極左" である「ACT党」が、支持率を 10% 台に乗せてきた。既存政党を信用できない「新興派」が「新興政党」に期待を寄せる表れである。ACTの主張は、一般大衆受けするのだが、私はこの不気味な政党を信用できない。

在留邦人が大好きなアーダーン氏が辞任した労働党は議席の確保ができず、議席数削減を最小に留める以外に選挙戦術がない。過半数をとれる政党はないので、第三政党が主導権を握ることになる。第三政党が、極左の「緑の党」になるのか、極右であり極左である「ACT党」がとるのか、ここが争点になる。

ニュージーランドの有権者は「ニュージーランドは地上の楽園」と、微塵にも感じていない。既存政党に希望が持てない無党派層は、新興勢力に救いを求める。「安楽死法案」を通した「極右であり極左」である ACT党は、その象徴的存在である。ニュージーランドの「無宗教・無神論」と「無党派層」は、常に密接した存在である。政治と宗教は、切っても切れない納豆のような関係であることを忘れてはいけない。

今年は選挙年なので朗報がある。

ニュージーランドの政治家は、選挙期間中にしか仕事をしないので、2023年10月の総選挙へ出馬表明をしている現職議員に、面倒なことを頼める。『子供が地元の公立校に入りたいが学区域外なので入れない』『滞在許可の申請をしているがイミグレの返事が遅い』『隣の家の犬がうるさい』と、何でも良いので口利きをしてもらうと、けっこう、あっさり、やってくれる。選挙権がなくても、言えば、やってくれる。新人候補者に言っても職権がなく意味がないので、現職議員に言うと裏からやってくれる。ニュージーランドの有権者はそのことを熟知しているので、この選挙期間を有利に使う。私も現地校の先生から『政治家は選挙の年だけ使え』『あいつらは当選したら何もやらない』と、100億回くらい言われたので、骨の髄まで染み込んでいます。『何でも裏口ってあるんだな』と、思いました。実際に、裏口も抜け道もある。ニュージーランドで生き残るには「コネ」「ツテ」「地縁・血縁」を使わないと、生きていけない。ニュージーランドは、ほとんど人が住んでいない世界の僻地にあるので「友達の友達」まで遡ると自分の知り合いに辿り着く。その過程で政治家を取り入れると「友達の友達」を繋いでくれる。それが、2023年9月末まで、誰にでも無料開放されているようなものです。この機会を使わない手段はない。
ニュージーランドは、すでに、選挙戦へ突入しているので、現職議員に口利きを依頼すれば「殺人」以外は、だいたいやってくれます。

それと、ニュージーランドの「選挙権」を有する在留邦人は、投票登録(Electoral Roll) を行っていただきたい。ニュージーランドには、住民登録制度はないので、誰が、どこに住んでいるのか、役所は把握していない。そのため、選挙があっても、投票券は送られてこない。投票したい人は、自分で、投票登録をしないとできない。「日刊ニュージーランドライフ」主宰の長田雅史のように、投票に行こうとしたら、投票登録をしておらず、投票に行けなかったというオチのないオチは ｲﾀｲ ので止めましょう。在留邦人って、（ニュージーランドで）生活保護をもらう方法や、いくらもらえるのか、おカネの計算は瞬時にできるのに、選挙にはいかない。選挙へ行く前に、投票登録も終えていないので、投票所に行っても投票はできない。

私がニュージーランドで上手くやれなかった理由は「尊敬できる大人に出会えなかったこと」だと思うんです。在留邦人って、最下層の、ゴミにもなれないクズしかいないんで。皆さんも、そう、思いませんか？

在留邦人の皆さんも、私を敵対視するのではなく、私からの助言を素直に聞き入れ、ニュージーランドの選挙年を、最大限、有効活用していただきたい。「素直さ」って、人が生きる人生で、最も大切な要素だと思う。

私からの助言を有効活用し、自分に利益が出れば、私を敵対視することはなくなります。そうなると、世の中は、少しだけ良くなる。そんな日がニュージーランドに訪れることを、切に願いますが、たぶん、そんな日は、やって来ないと、性格の悪い私は思います。なぜならそこに、在留邦人がいるから。