ニュージーランドは地獄から抜け出せない

たまに、ニュージーランドのニュースを読むと、良い記事は1つも目にしない。

この数年で目立つ事件は「銃」を使った犯罪の増加にある。

ニュージーランドは横浜市より少し多い程度の人口に対し、150万丁を超える「銃」が流通する世界有数の銃社会である。国民の3人に1人の割合で「銃」を所持している。

ニュージーランドは農業国なので、鳥獣の駆除を理由に、農家から「銃の所持および使用」に対する根強い要望がある。
ニュージーランドでは、すべての政策に「農家からの要望」が強く反映され、「農家からの要望」に応えられない政党は議席を失う。

他方、「鳥獣の駆除」とは関係ない自動小銃やロケットまで売り買いされ、ニュージーランド国内の銃管理は機能していない。実際に、7歳の子供が、インターネットオークションで猟銃を購入するなど、ずさんな管理体制はニュージーランドの国民病である。

2019年3月、クライストチャーチのモスクで起きた銃乱射による事件を期に、アーダーン（元）首相は、「鳥獣の駆除」を目的としていない自動小銃やロケットの使用を禁止した。同時に、56,350丁の銃と、188,000個の部品を回収し「歴史的快挙」と、その政治実績を強調した。国内に流通する、わずか4%の銃を回収しただけで「歴史的快挙」と強調する点は、「銃社会・ニュージーランド」の現状を強く物語っている。

在留邦人はこの実情を知らないため『ニュージーランドは銃社会ではない』『銃など見たことがない』と言い出すが、それは大きな間違いである。

ニュージーランドでは「農家の要望」は、絶対的権限であることから、司法も行政も立法（政治）も踏み込めない聖域である。その農家が銃の必要性を訴えれば、その訴えを認めるのが、ニュージーランドの司法であり行政であり立法（政治）である。

私の肌感覚では、男の子は10歳をすぎると「空気銃」を使い始め、16歳をすぎると火薬を用いた猟銃を使用するのが、ニュージーランドの平均的な男の子の世界である。釣り竿のある家には、必ず、空気銃もある。猟銃免許を必要としない空気銃でも、小動物・小鳥を殺傷する能力を持っている。ニュージーランドと銃の関係は、切っても切れない関係にあると断言できる。

私が世界の僻地で惨めな高校生をやっていた当時も、銃による事件は多発していた。
クライストチャーチの路線バスは「スクエア」と呼ばれる市内中心部を発着場所としており、そこから放射線状に、すべての路線バスが移動する。
ある日、「クライストチャーチ中央警察本部」が所在した "Hereford Street" で、銃を乱射しながら歩くキチガイが現れ、スクエアは閉鎖され、路線バスの運行は不可能になった。
私は路線バスで通学していたが、バスを待っていてもバスが来ない。「遅延」と「遅刻」はニュージーランドの日常なので、何とも思わなかったが、たぶん、50分くらい遅れてやって来た。事の事情を知らない私は遅れて来たバスに乗り学校へ行ったが、当然、遅刻したので、担当教員に厳しく叱責された。同じ路線バスに乗っていた香港の留学生が『渋滞に巻き込まれた』と弁明するも、教員は笑い、『クライストチャーチに渋滞？ あるわけない』と、厳しく言われたことを覚えている。実際に、クライストチャーチに渋滞はないんですけれどね（なぜならほとんど人が住んでいないから）。
銃を乱射した犯人は警察官に射殺されたのか逮捕されたのか不明だが、その日の夜のニュース報道で事の事実を知った。警察本部前で銃を乱射するとは、なかなか骨のある犯人だと思った。キチガイのやることなので、在留邦人の仕業だったのかもしれない。
翌日、ニュース報道で事の事実を知った担当教員から謝罪され、私の遅刻は取り消された。ニュージーランドで間違いを認め、謝罪されたことは、この1件だけに記憶している。ニュージーランドの人って、自分が間違えても、他人に責任を推しつけ、その間に逃げてしまいますから。「人に厳しく、自分に甘い」ニュージーランド人との付き合いは、辛抱強く、忍耐強くないとやっていけない。

ニュージーランドでの銃による犯罪は日常的すぎて、誰も、何も思わないのが現状である。

2023年8月、オークランド市中心部で銃の乱射事件が発生し、容疑者を含め3名が死亡、10名が重症を負った。
容疑者に犯罪歴・薬物使用歴はないが、家庭内暴力(DV)で謹慎中の処分にあった。
ニュージーランドでの家庭内暴力(DV)は日常的すぎて、誰も、何も思わない。地震が起きると、同時に起きるのが家庭内暴力(DV)。ハリケーン（台風）が来ると、同時に起きるのが家庭内暴力(DV)と、相場が決まっている。警察も当たり前すぎて、家庭内暴力(DV)程度では通報を受けても駆けつけない。『これが俺達の日常だからな　ガハハッ』って笑ってオシマイ。そして、『この緩さが良い』と、絶賛するのが在留邦人。だから、若くて、学歴があり、向上心あるニュージーランド人は、ニュージーランドを離れてしまうのだ。
現在のニュージーランドは、1960年代、世界で最も犯罪の多かったアメリカ・ニューヨーク市より危険な場所と言っても過言ではない。これは、私ではなく、在留邦人でもなく、ニュージーランドの現地に住む普通の人に聞くのが一番だと思います。学校を出ると「理性」より「感情」が優先されますから、「感情」を優先する現地の民に聞いて確認するのが最適に思えるからです。

その一方で「不平等」(Inequality)という文字は、非常に多く目にする。
ただし私は、この「不平等」(Inequality)という文字を目にしても、驚かない。私が世界の僻地で暮らしていた1990年代半ばには、既にたくさんの「不平等」(Inequality)を目にしていたからである。

ニュージーランドは、対外的には「平等」(Equality)という印象が強くあり、国際指標でもその評価を得ているが、実際にニュージーランドの内側へ入ってみると、たくさんの「不平等」(Inequality)に遭遇する。これは、現地に住んではいても、現地生活に深く入り込んでいない在留邦人には、決して見えない世界である。
私も1度で良いので現地生活に深く入り込まず、盲目的にニュージーランドを絶賛し続けるオナニー生活を送ってみたいものだ。

ニュージーランドは不平等社会なので、金持ちと貧乏の経済格差が非常に大きい。ニュージーランドに「金持ち」がいるとは思えないが（本当の金持ちは日本を含む海外に生活拠点を移している）、所得の上位10%が、ニュージーランドの富（とみ）の半分を握る計算になる大格差社会である。残りの90%で、50%の富（とみ）分け合いながら生きる貧しい社会である。

学校教育も不平等社会なので、富裕層の子女は高い学歴を獲得し所得の高い職業に就く一方で、貧乏な家庭の子は低学歴（または学歴なし）で最下層の仕事にも就けない。これが、ニュージーランドの現実である。

この10年で、男性の高学歴者は減少傾向にある一方で、女性の高学歴化は拍車を掛け、弁護士・医師・会計士と、上級職は女性が多数を占めるようになった。高学歴という鎧で『男には頼らない』と武装するニュージーランドの女子には、ガンダムのモビルスーツも太刀打ちできません。

ニュージーランドの女性社会は「沖縄」とよく似ていて、男が頼りない一方で、女はしっかり者でよく働く。男が頼りないと、女はしっかりする構図はどこの国も一緒だなと、性格の悪い私は思います。
その「頼りない男」がくっつくのが、ワーホリでやってきた実情を知らない日本人女性なので、男性器と女性器は仲が良いと、スケベな私は思います。男性器と女性器をくっつける強力な磁石がついていると思うので、両者の性器を見てみたい。

私もたくさんの日本人女性と現地男性（配偶者扱い）を見てきたが、一目で、『この男だと現地の女は見向きもしない』という男性ばかりであった。「恋は盲目」「恋愛は自由」ですから、日本にはソープランドという「男の天国」があるわけです。ニュージーランドには「マッサージパーラー」という、それとよく似た風俗店がありますけれどね。「マッサージパーラー」で違法に働く日本人女性もたくさんいる。これが、ニュージーランドの現実である。

ニュージーランドの格差社会は在留邦人には無関係である。なぜなら、在留邦人は貧乏な人しかいないので、貧乏な人に格差の話しをしても通じない。貧乏人に貧乏を話しても帳消しになってしまう。

では、なぜ、貧乏な在留邦人がニュージーランドに住めるのかというと、「生活保護」を受けているからである。国からの給付金や無償化される項目が多くあるため、最下層でも生きていけるのだ。

ニュージーランドの生活保護は色々とあるが、"Community Service Card(CSC)"と呼ばれる「魔法のカード」を所持すると、本来は有償の歯科治療が無料（または定額）になり、目が悪くなるとメガネも無料でもらえる。病院の治療費も無料、処方薬も無料、手術費も無料、術後ケアも無料、さらに、病院へ行く交通費も無料になる。在留邦人はこの「魔法のカード」を「貧乏（人）カード」と呼び自慢するが、貧乏な人ほど自慢が凄まじいと、性格の悪い私は思います。

東京に住む人は秋葉原や上野に行くと、片足だけの人が路上に座り『おカネがないです　足もないです　おカネをください』と、お恵みをもらう姿を見たことがあるはず。不幸に思う人が、100円くらいくれるのだが、当の足のない人は「お勤め」が終わると立ち上がり、スタスタと歩いて帰る。在留邦人は、秋葉原にいる「足のない人」と、よく似ていると、性格の悪い私は思います。『貧乏自慢は自慢なのか』と。これが、在留邦人には自慢なんですよ。ツイッターやブログに「CSCホルダー」と自慢する人を見ると悲しくなる。海外に行っても、生活保護で生きているのかと。私は、2年分の学費を資産運用し、3年分に増やしたわけですが、その当時の税率は 33% であった。累進税（←意味の分からない人は Wikipedia を読め）ではないので、一律に儲けから 33% が差し引かれたわけだが、それでも、2年分の学費を運用し、3年分に増やした。私の儲けが、在留邦人の生活保護になったのかと思うと、悔しくて悔しくて、それがこのブログを続ける理由になるわけです。

在留邦人が一切の関心を持たないニュージーランド総選挙が2023年10月に行われる。
在留邦人が大好きだったアーダーン（元）首相が不人気から辞任し、アーダーン氏を絶賛する在留邦人がいなくなり、改めてニュージーランドは「女社会」なのだと痛感するのだ。男が弱いと、女は強くなりますね。
党首が変わっても与党の支持は伸びず、かと言って、野党の支持も伸びず、伸びているのは「極右であり、極左である」ACT党だけである。世界の政局を見ると、スウェーデンも、スペインも極右のチカラを借りないと政権を樹立できないところまできているので、これは世界的な傾向にある。その流れにニュージーランドも乗っているわけだ。

このままいけば、ACT党が第三政党となり、政権を左右するキャスティグボードを握ることになる。ACT党は3番目の政党ながら、第1党と第2党を牛耳る存在になる。政権を樹立したい第1党と第2党は、ACT党の言うことを聞かなくてはいけない。これが正当な民主主義なのかと私は思うのだ。プロ野球のクライマックスシリーズで3位だったチームが日本シリーズで優勝するのとは訳が違う。しかしこれは、現実に起きるシナリオであり、ACT党は既にその準備に入っている。

ACT党は移民政策に非常に厳しい態度をとる政党のため、現在の永住資格も更新制に変わる。「人材不足」業種に指定された職業以外の永住者は、5年程度でその権利がはく奪される。「人材不足」業種へ転職するか、ニュージーランドを離れるのか、どちらかの選択肢になることは必至である。また、「183日ルール」を明確に導入し、納税をしていない永住者の権利もはく奪され「いつでもニュージーランド戻れる」ことはなくなる。
日本からは少ないが「扶養者」の扱いも変わるため、中国・フィリピン・南米からの移住者は激減し、これらの国と商売をやっている人たちは失業する。
オランダのルッテ政権は移民問題を巡り政権が崩壊した。首相は国王に辞職を申し入れ、総選挙へ突入する。「移民に寛容」「多文化・多言語主義」といわれるオランダでも、外国人の扱いは一筋縄にいかない。ヨーロッパで起きることは、ニュージーランドでも必ず起きる。ニュージーランドにとって外国人問題は「対岸の火事」とはいかないのだ。

在留邦人は日本の悪口を言っている間に、もっとニュージーランドの未来を学び、自分の足元をしっかり見て、将来に備えるべきである。まぁ、それを言ってわかる人は、在留邦人になっていないんですけれどね。