ニュージーランド「ポストコロナ」と「ヘイトクライム」

15歳児を対象に「読解力」「数学的リテラシー」「科学的リテラシー」の三分野を調査する「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）」の結果について、ニュージーランドは、過去最低の数値を記録した。

「読解力」は、2000年の調査結果より低く、「数学的リテラシー」では、10人中4人が最低基準に達しておらず、「科学的リテラシー」では、10人中2人が最低基準に達していない。高卒者の5人に1人は習熟度不足で卒業（または中退）しており、こちらも過去最低の数値を記録した。それでも、OECD内では平均値を上回っているが、実はこの数値、過去20年間、何も変わっていない。ニュージーランド人の学力水準は、2000年と同水準にあり、「学力が失われた20年」の中にある。

教育大臣のクリス・ヒプキンスはあっさり「教育政策の失策」を認めるも、改善策は示していない。莫大な予算を投じても打つ手がない。他方、アジア圏出身の教員たちからは、アジア圏で主流の「模倣的様式」を取り入れることで「教育の質の拡充」による学力の向上が提言されている。ニュージーランドが取り入れる「変容的様式」では、勉強のできる生徒と、勉強ができない生徒に明確に分かれてしまい、トップ4%はとても良くできる生徒に分類される一方で、残りの96%の学力は最低基準にも達していない。ニュージーランドの「大格差」の源泉は、教育の質の低下にあると判断されているのだ。

ニュージーランドの初等・中等学校へ通った人はわかるはずだが、1科目の成績が良い生徒は、他の科目の成績も良い。1科目できる生徒は、3科目・5科目の成績が良い。そのため、成績が優秀で表彰を受ける生徒は、いつも決まった生徒に固定されるため、生徒の間でも、保護者の間でも、その生徒が誰なのかわかる。
他方、1科目ができない生徒は、当然のことながら他の科目もできないので、16歳の誕生日に中退する（注：ニュージーランドの義務教育は16歳の誕生日で終了となる）。

「ニュージーランドの教育は「個性」を重視する」と言えば聞こえは良いが、実際のところ、「できる生徒」と「できない生徒」を明確に分けてしまうため、「できない生徒」は学校に居場所がなく、しぶしぶ、中退しているだけなのだ。そして、学力不足で就業するため、長続きせず、職を転々とするため、知識・技術の伝承はされず、全ての産業セクターの能力が低い。キチッとやれているのは、外国で教育を受けた外国人が就労する現場だけとなる。外国人は滞在許可に怯えながら生活しているので、ニュージーランド人がやらない仕事も引き受ける。残業もすれば、休日出勤もやる。そのため、外国人が就労する現場だけは、成績が良くなる。しかし、その手柄は、パケハ（白人）が全て持って行ってしまうので、労働組合だけが肥大化する（正確には労働規約が強靭になる）。これが、ニュージーランドの「大格差社会」の本当の姿である。

こーいう「ゆる～いニュージーランドが大好き！」って言い出す在留邦人を徹底的に叩こうと思ったのだが、これは、またいつか別の機会にやる。なぜなら、次の20年間も、ニュージーランドは「超絶的に勉強のできない島」のままですから。

2021年3月6日、ニュージーランド航空の乗務員が新型コロナウイルスに感染した。
この乗務員は、オークランド - 成田路線に乗務しており、乗務前と乗務後の検査では「陰性」、しかし、6日後の検査で「陽性」と判定され、隔離措置がとられた。6日後であっても隔離措置がとられた場合、ニュージーランドでは「市中感染は起きていない」と判断される。実に、不思議な解釈である。

この「珍事」に、反日思想の塊である在留邦人が黙っているわけもなく、徹底的な日本叩きが始まった。『また、いつものことか』と、私からすると、そよ風が吹くようなものです。「人種差別の根源」を見ているようで、「イジメられた子が、イジメる子になる」、典型的なイジメの実証例だなと。
虐めている人って、人を虐めている認識がない。同じく、人種差別論者も、人種差別をしている認識がない。だから、虐めも、人種差別もなくならない。こんなもん、永久になくならない。だって、在留邦人が先頭に立ち、人種差別を繰り返しているんだもの。そして、「自分は差別していない」と言い出す、いつものパターンが始まる。

徹底的に日本叩きを繰り返す在留邦人とは異なり、ニュージーランド国内の論調は、この感染者の行動履歴に関心が寄せられる。一般的に、国際線の乗務員は、乗務後は「休暇」を挟み、「非番（待機）」、「地上勤務」を経て、国内線・国際線への乗務という流れを繰り返す。ニュージーランド国内の論調を注視すると、わずか、2日間の日本滞在中の感染を疑うより、乗務前と、乗務後のニュージーランド国内での感染を疑っている。ニュージーランド航空の説明では、7日間に1度のPCR検査に加え、乗務中の感染予防策の徹底、行動履歴の提出など、ズボラなニュージーランドにしては、非常に高度な感染予防策を講じている。これはなぜかと言うと、ニュージーランド航空は、ニュージーランド政府が52%の株を保有する国営企業のため、ここで『やっちまった！』となれば、ニュージーランド国民は黙っていない。政府保有のニュージーランド航空は、非常に厳しい国民監視下に置かれているのだ。「横並び」「同調圧力」を批判する在留邦人は多く存在するが、実は日本以上にニュージーランドの「横並び」「同調圧力」は厳しいのである。それを知らないのは、在留邦人の中だけで暮らす在留邦人だけ。

ニュージーランド政府は、感染した乗務員が買い物に出掛けたスーパーマーケットに注目している。市中感染の広がりが見られるとすれば、スーパーマーケットの感染以外に考えられないからである。それでも、医療分析上は「市中感染は起きていない」と分類されているのだ。

『在留邦人の反日思想も、ここまで来たか』と、私も長くニュージーランドに暮らし、それなりに現地生活も、在留邦人との付き合いも理解しているが、ここまでの「思想弾圧」は経験したことがない。

右翼は、「在日朝鮮人」「在日中国人」を徹底的に叩くが、なぜ、反日思想の塊である「在留邦人」は叩かないのだろう。同じ日本国籍を有するという理由だけで、叩かないのだろうか。私からすると、在留邦人の存在は、在日朝鮮人・在日中国人より卑劣だと思うだのだ。

「コロナフリー（コロナからの解放）」を宣言したニュージーランド政府も、宣言後に、3度の都市封鎖を断行した。『ぜんぜん、コロナフリー（コロナからの解放）じゃないジャン！』と皮肉る私の嫌味は、在留邦人に伝わらない。『ニュージーランドの言うことは全て正しい』、他方、『日本の言うことは全て間違っている』と判断する在留邦人の典型例だ。

ニュージーランド国内で市中感染が広がりを見せている実例は、保健省事務方トップのアッシュリー・ブルームフィールド事務総長と、キャロライン・マカーニ公衆衛生局長の会見を見るとよくわかる。
両者共に現役の医師であり、ニュージーランドの貧弱な公的医療制度を熟知し、決して、公衆衛生に優れた衛生環境でないことを熟知しているが故に、両者共に会見時の表情は暗いままである。これ、2020年3月から続いている両者の表情であり、もう、13か月間も続いているのだ。両者の表情を見るたびに『ご愁傷様』と、お悔みの言葉を述べる私がいる。もし、ニュージーランドが「コロナフリー（コロナからの解放）」を実現しているのなら、年俸4,752万円($475,200 NZD)を受け取る保健省事務方トップのアッシュリー・ブルームフィールド事務総長の表情は明るいはずだ。毎年、5,000万円近い給与を得て、貧乏なニュージーランドで使い道って、あるんですかね。在留邦人が大好きな女性首相は、わずか、4,240万円($424,000 NZD)しかもらっていないのに。ニュージーランド首相は、世界で7番目の高給取りの政治家だと、普段はおとなしいニュージーランドのメディアは痛烈に批判している。

左翼の影響力が強いニュージーランドでは、公務員の高給取りは痛烈な批判対象となる。労働組合は組合員に給与格差の理由を説明できない。しかし、現実に、給与格差は生じているのだ。この批判を受け、首相と事務方は、2割の給与減を実施している。『言われないとやらないが、言われてもやらない』が、私に知るニュージーランドであり、こちらもまた「そよ風が吹くようなもの」と言える。しかし、反日思想の塊である在留邦人は『首相も事務方も、もっと（給与を）貰っていい』『（日本の政治家と官僚に比べ）よく働くから、もっと（給与）貰っていい』と、ここにもまた、次の「そよ風」が吹きます。

在留邦人のベクトルって「NHKでFC2動画（アダルト）」を見ているようで、チャンネル周波数がおかしい。在留邦人が日本で上手くやれなかった理由が、私にはよくわかる。NHKでFC2動画（アダルト）を放送したら、放送局は崩壊するからね。やっぱり在留邦人って、異常人格者しかいないんだなって。「異常人格者もいる」ではなく「異常人格者しかいない」が、正しい日本語であり、正しい意味である。私がニュージーランドで上手くやれなかった理由は、左翼主義者に支配されるニュージーランドで邦人社会に溶け込めなかったことにある。左翼主義者は、ニュージーランドへ向かうべきだろう。そこには、左翼の生きやすい環境があるのだから。50年前、日本赤軍がレバノンや北朝鮮を目指したように、「新左翼」は、ニュージーランドを目指すと、居心地が良い。カルロス・ゴーンが逃げたのもレバノン。私は「左翼」「新左翼」ではないので、どのように居心地が良いのかわからない。

総じて、ニュージーランドの感染状況は、上手くやっていると言える。

貧弱な公的医療制度を崩壊させないため、旅客機と客船の入港を制限した（完全封鎖したわけではない）。世界の僻地に位置する地形条件を最大限に活用し、都市封鎖を断行した。しかし、市中感染は広がりを見せている。このことを、保健省の役人と大臣は、強く認識している。ただし、人がほとんどいない国なので、その状況が確認できず、「いまだに見つかっていない」、見つかった時に隔離すれば「市中感染は起きていない」と、判断が変わるのだ。

私が注目している点は、検疫での陽性者数にある。日本国内の検疫所で陽性反応が出る件数は、1日当たり0～4人。他方、ニュージーランドの検疫所では、1日当たり20人以上が陽性と判断されている。2021年3月9日は、77名が、入国時の検疫検査で「陽性」と判断された。世界の僻地へやって来る限定的な渡航者に対し、非常に多くの人数が検疫検査で引っかかる。ニュージーランドには、感染拡大の止まらない南米、南アフリカ、オーストラリア、イギリスからの渡航者が多く、難民認定を受けた、レバノン、イラン、イラク、パキスタン、インド、中国、アフガニスタンからやって来る人が多くいる。

私の最大の懸念は、輸入感染をもたらす国・地域に対する、ニュージーランド人の差別意識の助長にある。「ポストコロナ」を考えると、市中感染を引き起こしたのは「外国人」と、レッテルを貼られる。在留邦人はお神輿を担ぐ勢いで日本批判に転じることは目に見えてわかるが、これ、2021年以降に入国する外国人留学生は、凄まじい人種差別の波にのまれることは確実である。
その一方で、外貨獲得高で4番目に位置する外国人留学生の落とすおカネに依存するニュージーランドでは、私費留学生の入国再開を検討している。大学へ留学する外国人留学生は、1万人が入国できず、オークランド大学は300人、ヴィクトリア大学は100人、マッセー大学は74名の職員の削減に踏み切った。ニュージーランドにある7つの大学の総合計では、700名の職員が職を失うことになる（オタゴ大学のみ削減なし）。

外国人留学生を、唯一、支援してくれる大学の職員が削減されることは、初年度の外国人留学生には死活問題である。現地学生は、外国人留学生を助けてくれず、指導教員から無視され、唯一、頼れる大学職員が700人も削減されると、「ポストコロナ」のニュージーランドには、地獄しか待っていない。

コロナの怖さは、「ポストコロナ」に現れる。

凄まじい人種差別の嵐は、「ポストコロナ」にやってくる。ニュージーランドへ向かうことは、殺されに行くのと同じであり、渡航予定ある人に対し、私は何も助言できない。留学エージェントや大学の国際センターは、おいしい言葉で海外留学を促すが（おカネが入り自分の給与になるからね）、非武装で戦場へ乗り込むようなものなので、シリアで空爆を経験してから、ニュージーランドへ乗り込むことをオススメします。

「ポストコロナ」のニュージーランドには、地獄しか待っていない。