ニュージーランドの暗い記憶と貧しく悲惨な現実

「アクセス解析」を見ると、変わらず「東大附属」に関する情報を読む人の多さに驚く。さすが、入試倍率 5.3倍（2021年度・一般選抜・一般児）の競争率を持つ学校である。
「東大附属」は、一般的な中等教育学校ではないので、出てくる情報が、ほぼない。
学習塾は、水道橋にある「大原予備校」くらいしか専門的な対策を行っておらず、大原へ通ったからと言って合格できるわけでもない。東京の私立中学校合格者は、「SAPIX」「早稲田アカデミー」「四谷大塚」「日能研」の「4大学習塾」だけで、合格者の半数、4万人を出す。この典型例に当てはまることなく、入試傾向は毎年変わるため、受験対策はできず、過去問は役立たない。保護者の知る受験対策は、何も役立たない受験になるのだ。
それ故に、合格者の偏差値は（特別に）高くはなく、偏差値50台となる。偏差値70でも不合格になる受験生がいる一方で、偏差値40の合格者もいる。まさに「偏差値50の名門校」と言えるだろう。
「東大附属」は、教育学部直属の研究校のため、偏りある生徒を嫌う。偏りがあると、研究の意味がない。そのため、ブロードに（幅広く）生徒を募集する必要があるのだ。
この偏差値は、進学時に影響するため、卒業生の進路先を見ても、有名大学への進学者数は少ない。「偏差値50の名門校」は、計量的にも立証されているのだ。この点が、筑波大附属や学芸大附属と異なる。筑波も学芸も、トップ生で有名大学合格者は、皆、有名塾でお勉強をしているから合格しているだけなんだけれどね。
東大附属には「卒業研究」という「学問の武器」があるので、この武器を最大限に活用し、AO入試や、推薦入試で、入試を突破してもらいたい。それが、君たちが2年間の青春を費やした「汗」と「涙」と「寝不足（？）」の結晶なのだから。それため、「卒業研究」は、計画的に、地道に、労を惜しまず、おカネを使い、先生を恐れずコキ使い、同輩のチカラを借り、完成させよう。私も6年生の卒業研究は必ず目を通しているが、どの研究も力作揃いで、つくづく、『学問の世界は美しい』と感じます。学問の中に美しさが、美しさの中に学問があることを、18歳までにキチッと学んでもらいたい。それが、君たちの血となり肉となり財産となり、東大附属に学ぶ唯一にして、最大の理由なのである。

東大附属への入試に関しては、私が受験生の親なら、迷わず、東大附属へ寄附をするだろう。東大附属は専用の寄附金口座を準備し、「1口・5,000円を2口以上」「寄附金控除」の解説まで丁寧にしている。学校の先生って、保護者が思う以上に、寄附金にシビアである。自分たちは1円も寄附をしないのにね。誰が、いくらの寄附をしたのか、覚えている。見知らぬ人でも、寄附してくれる人の名前はしっかり覚え、忘れない。学校説明会で名前を出せば『いつもご寄附をいただきありがとうございます』と、普段は挨拶をしない東大附属の教員たちも、丁寧なお礼を述べること間違いなし。（ちなみに、我が慶應義塾大学への寄附金は「1口・1万円を3口以上」）
東大附属の教員は、東京大学の職員なので、私立校と同じく「転勤」も「移動」もない（非常勤は任期付有期制）。同じ教員が、ずっとそこにいる。その人たちの前で『私が寄附をしました！』『息子（娘）が受験をします。よろしくお願いします！』と、大きな声で言いましょう。ボディーブローが決まり、ノック・アウト確実です。

入試には、いくつも「抜け道」がある。東大附属にも「双生児枠」がある。東京大学には「推薦入試枠」がある。共学校は「男女比率」を考慮し合格者を選ぶ（女子だけが低い合格率にはならない）。東京大学は法人化され、国からの助成金が減らされ、学校運営はひっ迫している。それ故に、寄附してくれる人を大切にする。国立校も、おカネに関しては、私立校と同じ姿勢を持つようになった。国家・国民のために「官僚養成校」として設立された東京大学が、寄附金を重視するようになった。私学育ちの私には、考えられないことです。日本国ほど柔軟性が高く、変化に富み、価値がガラっと変わる国を、私は見たことがない。私なら、ここを狙うかなって。



もう1つも、変わらず、「イーストウインド」に関する項目。
zawazawaの掲示板を見ても、1ヵ月以上、書き込みがない。ニュージーランド人のみならず、在留邦人も、イーストウインドの存在を忘れてしまった。イーストウインドの田中に世話になった在留邦人からすると、イーストウインドを消し去ることで、自分の「黒い過去」も消える。「黒い過去」は、消したいよね。

2019年8月から2020年7月の間に、ニュージーランド国内では、19件の詐欺事件が立件された。そのうちの1件がイーストウインドの詐欺事件である。被害額は 4,500万ドル（45億円）と、突出して高いが、ニュージーランドでこの詐欺事件を知る人はいない。

映画監督のピーター・ジャクソン（映画「ロード・オブ・ザ・リング」を作った人で、ニュージーランドでは珍しい大金持ち）の事務所に勤務していた元従業員が、ジャクソンが所有する飛行機を無断で売却した詐欺・横領事件でも、被害額は、わずか200万ドル（2億円）である。わずか、2億円の詐欺・横領事件は、ニュージーランドで、連日、大報道されたが、その22倍の被害額であるイーストウインドの45億円巨額詐欺事件を知るニュージーランド人は1人もいない。これが、ニュージーランドにおける邦人社会の現実である。

イーストウインドの田中にお金を出してもらい実質的なイーストウインドの下請けであった「ニュージーランド大好き社」の 野澤哲夫 社長 も、無言を貫いている。「キリスト教の知恵の宝庫」と言われる「箴言（しんげん）」に『言葉（ことば）が多（おお）ければ、とがを免（まぬ）かれない、自分（じぶん）のくちびるを制（せい）する者（もの）は知恵（ちえ）がある』（箴言10：19）と、有名な格言がある通り、「発言」は時に不幸を招くことを、野澤社長は熟知している。さすが、神のご加護の下にあるニュージーランド在住者です。
ニュージーランド大好きの「お助け質問箱」に、あれだけイーストウインドに関する書き込みがされても、野澤哲夫 社長が「無言」を貫くのには、理由があるのだ。

こーいうときに、「日刊ニュージーランドライフ」の長田雅史は出てこない。野澤社長を含む「まったく良い評判を聞かない怪しい4人」で本を出し、あれだけ宣伝を繰り返した長田雅史が出てきて『野澤さん、あんた、田中と一緒に悪いことやってんのか？』『邦人社会に悪影響だから、やめてください』って言えばいいのにね。それは絶対に言わない。それが、邦人社会の、深く、暗く、貧しい、闇社会なのだ。

田中が生きていた時から田中を批判し続けたのは、世界中でこの私1人だけ。

田中を知る人ほど田中を批判しない。田中で「損」をした人よりも、田中で「得」をした人の方が圧倒的に多いからだ。ニュージーランド人は、田中で「損」をしていない。「損」をしたのは田中に騙された日本人だけ。ここが言葉では上手く説明できないが、ニュージーランド社会が日本を判断する材料である。これだけ巨額の詐欺事件でも、ニュージーランド政府も、日本政府も、外交問題として扱わない。外交関係の良い両国は、この問題を外交課題にしたくない。たった2億円の詐欺・横領事件を朝から晩まで報道するニュージーランドと、自分たちに被害がなければ45億円の巨額詐欺事件（ニュージーランド国内で起きた詐欺事件では過去2番目の被害額）を無視するニュージーランド。ニュージーランドにおける邦人社会は「お客様社会」なのである。「お客様」のやったことは自分たちに関係ないと、ニュージーランド人は判断する。田中経由で永住資格を取得した在留邦人は『永住権は国籍と同等の価値』『高卒の自分でも永住権がとれた』『僕は偉い、神なんだ』と、いつものバカ騒ぎで、おめでたいことです。長田雅史に至っては、永住権取得時に義務付けられている英語試験の成績を提出していないんだから、『ニュージーランドは地上の楽園』って、そりゃ、言いますよ。

東京大学同様、ニュージーランドにも、いろいろな「抜け道」がある。正面突破できない時は「抜け道」を使えばよい。私も、カンタベリー大学入学時は、義務付けられている英語試験の成績は提出していないけれどね（なぜなら、成績上位10%に給付される「全額給付型奨学金審査」に合格していたので「ニュージーランド政府が認めた成績優秀者に無駄に費用の掛かる英語試験は必要ない」と、一筆書いて提出したら、『その通り』と、あっさり通った（が、「国籍」を理由に奨学金は1セントも給付されていない））。

私は、この両方の「肌感覚」と「空気感」が理解できるので、何か問題が起きると真っ先に私が怒られる。人間は、誰に、何を言うと、どうなるのか、無意識に考えている。語学力が弱く、現地の生活習慣がわからず、文化の歴史も異なる在留邦人に、現地の民は真面目な話はしない。全部、話のわかる私のところにやってくる。在留邦人が『ニュージーランド人は細かいことを言わない』『ニュージーランドに来て心が軽くなった』と、よく言うが、それは「よくある間違い」である。ニュージーランド人は、お勉強ができないけれど、バカじゃない。在留邦人より、遥かに賢い。誰に、何を言うと、どうなるのか、そのくらいは判断できる。英語がわからない、いつもニコニコ、ヘラヘラしている在留邦人に真面目な話はしない。無駄だから。だから、在留邦人に言わないだけ。日本人の苦情も、韓国人の悪口も、難民差別も、全部、私のところにやってくるのには理由がある。私だけは、その話の意味がわかるからね。

ニュージーランド人は、アンガーコントロール（怒りの制御）ができない。一度、怒り出すと、誰かに不満をぶつけ、暴力で怒りを発散するまで止まらない。ニュージーランドでは、女性の3人に1人、男性の10人に1人が、家庭内暴力、または、性的暴行を受けている。この発生比率は、先進国の中で、最悪である。その最初の矛先は「全てを理解する」この私だったというわけ。だから、私が一番最初に怒られる。訳のわからないことで怒られる。『私は何もしていないのに』『惨めで、惨めで、惨めな高校生活』だったなって。ニュージーランドで惨めな高校生をやっていた25年前を、毎日、思い出す。私のニュージーランドの記憶って、怒られ続けた記憶しかない。

2020年12月、台湾の「エバー航空」に勤務するニュージーランド人パイロット（機長級・男性）が、新型コロナウイルスに感染していたにも関わらず、会社に義務付けられた感染予防策を講じることなく、会社へ虚偽の報告を行い、同僚パイロット2名と、知人1名に、コロナを感染させた。台湾では、2020年4月12日以来の市中感染が報告され、不名誉な事態へ発展した。ニュージーランド人パイロットは懲戒解雇され、100万台湾元（370万円）の罰金刑となった。これ、台湾では知らない人はいない大ニュースであり、ニュージーランド国内でも大々的に報じられた不名誉な事件である。あまりにも地域社会への影響が大きく、中華民国総統府とニュージーランド政府は、この懲戒解雇されたニュージーランド人パイロットの氏名を公表していない。一般的にニュージーランドでも、懲戒解雇された人物の氏名は公表する（ピーター・ジャクソンの事務所に勤務していた元従業員も実名公表されている）。この事件はあまりに影響が大きすぎるが故に「報復」「殺害」される危険性が高く、氏名を公表できないのだ。
しかし、反日思想の塊である在留邦人から、このニュージーランド人パイロットを批判する発言はなく、無言を貫いている。それでも、反日思想の塊である在留邦人は、決して、「ニュージーランドの黒い現実」を口にしない。わかるかなー、この感覚。これが、在留邦人の本当の姿であることを。

ニュージーランドの人なら誰もが知る有名な諺（ことわざ） "Speech is silver, silence is golden"（発言には銀（ぎん）の価値があり、無言は金（きん）の価値がある）を、お勉強のできない在留邦人が知っているとは思えないが、犯罪者しかいない在留邦人は、DNAの中に、悪いことをするプログラムと、悪いことをした時に何も言わないプログラムが組み込まれていると、性格の悪い私は疑っている。私を支持する「サイレント・マジョリティー」は、この意味、100%わかるはず。『在留邦人って、そーだよなー』『あいつらは、悪いことしかやらない』ってね。

2020年7月、モーリシャス沖で座礁し石油流出を起こした「わかしお座礁石油流出事故」では、貨物船を借り受けただけの商船三井をあれだけ叩き（操縦していたのはインド人船長とスリランカ人副船長）、日本政府をあれだけ批判し続けた在留邦人の姿は見られない。原発事故が起きた時も、まったく同じ反応。新型コロナの時も、まったく同じ反応。私には在留邦人の行動が手にとるようにわかるので『あー、惨めで、惨めで、惨めなニュージーランド生活』だったなって。

やっぱり私のニュージーランドの記憶って、『怒られ続けたこと』と『惨め』の2つしかないのだ。

ニュージーランドで新型コロナが蔓延しない本当の理由

10月の総選挙以降、私は、ニュージーランド経済の動向を注視していた。
2020年5月に開始された給与補助策は、2020年8月に再延長された。ニュージーランドの家計負債率は 163% を超え、家計換算で世界有数の借金国であることは計量的に立証されている。
とにかく「貯蓄」がない。過去に幾度となく、IMF（国際通貨基金）から改善命令が出ても、改善しない。『稼げなくなったら食えなくなる』が、名実ともに立証される結果となり現れたのが、2020年8月と言ってよいだろう。

外国人労働者を多く抱える観光地クイーンズタウンでは、事実上の「食料配給」が実施された。外国人労働者は、働かなければ食えない。仕事がなければ、そのまま餓死する。帰国したくても飛行機が飛んでいない。現在のクイーンズタウン湖評議会長（市長級）のジム・ボルトは、元ニュージーランド観光局副局長を務めた人物のため、この実情を熟知している。クイーンズタウンは、外国人観光客が落とすお金で潤う一方、働き手も外国人労働者なのである。その実情も理解できず『永住権を持たない日本人のオレにも配給がきた』『こんな優しいことを日本政府はやってくれない』『どこまで優しいんだニュージーランド』と、バカ勘違いで大騒ぎするクイーンズタウン在住の在留邦人。貯蓄のないオマエラが餓死したら世論から叩かれるのが市長だから配給を行っただけで、クイーンズタウンはオマエラ外国人のことなど、眼中にないことをまったく理解できない。これが、痛くて、痛くて、痛すぎる、「最下層」に生きる在留邦人の正体である。ニュージーランドが欲しい人材は「外国人労働者」であり「外国人移住者」ではない。在留邦人は、外国語以前に、日本語が理解できず、「外国人労働者」と「外国人移住者」の違いが理解できない「最下層」のゴミである。「核のゴミ」以上に厄介な存在、それが在留邦人である。

給与補助が開始されてからも、1日あたり1,000人が解雇されたにもかかわらず、失業率は 4.2% から 4.0% へ改善された。実態経済では失業者が増えても、計量的に失業は改善されたとロジカルな説明のできない不可思議な説明がされたのだ。この発表には、普段は大人しいニュージーランドのメディアも、さすがに驚いた。飲食業、小売り業を中心に、周りに失業した人たちがいても、数字としては景気は良くなったと判断された。これは実に不思議なロジックなのだが、2020年5月に給付開始された「給与補助」を受け取った人は、失業者に入らない。一般的には「失業手当」を受け取る人が失業者と見なされるが、「給与補助」を受け取った人は解雇されても「解雇された」と判断されないのだ。「ここにはクビになった人がいます。でもその人は給与補助を受け取ったあとなので、失業者となっても、失業者ではありません」と、実に不思議なロジックが成立してしまう。不思議なことが当たり前に起きる。論理でも言語でも説明できないことが目の前で起きる。それが、ニュージーランドという不思議で不可思議な社会なのだ。

2020年10月の総選挙が終わり2週間後、失業率は 5.3% へ悪化した。失業率を調査する「ニュージーランド統計局」(Stats NZ)が総選挙終了を持ち失業率を発表したのか、アーダーン政権が統計局へ圧力を掛け総選挙前に「ロジックでは説明ができず実感もない好景気」を演出したのか、またはその両方なのか。政治学者は『それが「政治」という圧力』と、判断している。

さらに、総選挙が終わった翌日の2020年10月18日には、1名の新型コロナの市中感染が報告され、ここから、あれよあれよという間に、市中感染が広がりを見せた。
感染症学の考えでは、感染者が1人見つかれば、それは、感染者が100人いることを意味する。総選挙を圧勝したアーダーン首相の表情とは裏腹に、保健省事務方トップのアッシュリー・ブルームフィールド事務総長と、キャロライン・マカーニー公衆衛生局長の表情は厳しいままである。この市中感染も、2020年11月18日を最後に報告例はなく、「近親者からの感染が見られても隔離措置が取られた時は市中感染は起きていない」と、定義が変わってしまった。「コロナ感染者はここにいる。しかし、その感染者は隔離されているので、市中感染は起きていない」と、ニュージーランドの中等学校へ通った私には、まったく理解できない不思議なロジックが成立してしまうのだ。

「感染者は隔離されているので市中感染は起きていない」とすれば、その感染源はどこにあるのか。ウイルスは人が運ぶから感染するわけで、「隔離されているので市中感染は起きていない」とする根拠を示していない。私がこのような文書を、ニュージーランドの中等学校へ提出すれば『客観的な事実を用いて根拠を示していない』と、その場で半分に破かれゴミ箱へ捨てられてしまう。だって、客観的な事実を用いて根拠を示していないからね。でもそれが、スポイル（投げやり（に））されてしまうのが、ニュージーランドという「不思議で不可思議な社会」なのだ。

当初から私は、ニュージーランドのPCR検査の精度に疑問を感じていた。医療用ではない「産業用」PCR検査機を使用していることに加え、日本やアメリカが採用する厳しいサイクル数をニュージーランドが採用しているとは思えなかったからだ。「PCRサイクル数」に関しては、複雑な説明になるため、興味がある人はご自身で調べていただきたい。この「サイクル数」は、意図的に操作できてしまう。少ないサイクル数では「陽性」反応は出てくることなく、それゆえに、「陰性」と判断される。ニュージーランドは、この「サイクル数」が低いのではないか。PCR検査は、世界基準で統一された検査技術ではなく、各国・各地域の独自判断で、サイクル数を決めている。検査そのものが非常に難しく、検査技師の経験に左右される。そのため、同じPCR検査でも、サイクル数の違いにより、検査結果に違いが出てくる。事実、オークランドからシドニーへ向かったニュージーランド人女性は、シドニー空港の検疫で「陽性」と判断され、クライストチャーチから韓国へ帰国した韓国人男性も、仁川空港で「陽性」と判断されている。両者共に、ニュージーランド国内では「陽性」と判断されていない。
ニュージーランド保健省も、PCR検査のサイクル数については公言していない姿勢から、突っ込まれたら怪しい答えしか出せないのではないかと、性格の悪い私は疑ってしまうのだ。

しかし翻って、私がニュージーランドで役人をやっていたと仮定しよう。日本やアメリカの採用する厳しいPCR検査サイクル数を採用するかと言えば「NO」と答える。そこで「YES」と言えば、悪い数値しか出てこない。市中にはコロナ感染者がウジャウジャいることになる。ニュージーランドの貧弱な公的医療制度、感染予防策では対応できない。クライストチャーチとオークランドの老人ホームで大規模な集団感染が発生し死者が出た原因はここにある。『PCR検査はやっているのか？』と、公選で選ばれた政治家に聞かれたら「YES」と答える。しかし、その検査は、医療用ではなく、家畜の伝染病や死体の感染症を検査する産業用PCR検査機を使用しているとなれば話は変わってくる。事実、マッセー大学のミック・ロバーツ教授（数理生物学専攻）は、産業用PCR検査機の使用を止めるようニュージーランド政府へ対し厳しく批判している。

さらに、日本やアメリカが採用する厳しいサイクル数で検査を行っているのか問われたら『PCR検査はやっている』に留めることができる。ここまで説明がつけば、頭の弱いニュージーランド人が突っ込んでくることはない。このロジックが成立するため、私がニュージーランドで役人をやっていれば、その場は凌げてしまうことになる。そして、自分が不利になり、都合が悪くなれば、誰かに責任を押しつけ逃げてしまえば、自分の経歴に傷はつかない。ニュージーランドの役人（上級職）は、有期採用の任期付きなので、自分の契約期間を全うすれば経歴に傷がつかない。同時に、自分の再就職先も考えないといけない。自分が不利に退任する時は『家族との時間を大切にしたい』と、表向きの事情を説明しておけば、誰も文句は言えない。家族との時間を大切にしたいわけだからね。経歴に傷がつかなければ、再就職は有利に働く。解雇されると経歴に傷が付き再就職は不利、というか、不可能になる。それなら、自分に有利な形に持っていくことを最優先に考える。

このあたりの「裏事情」が理解できない在留邦人は『ニュージーランド人は何と家族思いな国民なのか』と絶賛する。しかし、実情はどうだろう。2016年12月、『家族との時間を大切にしたい』と、「表向き」の理由で辞任したジョン・キー元首相は、あっという間に、ニュージーランド航空理事職と、ANZ銀行会長職を手に入れ再就職に成功した。ニュージーランド航空理事は非常勤なので、取締役会に呼ばれないかぎり出社義務はない。いつ働いているのかわからない非常勤理事の年俸が910万円（91,000ドル）。1年で1日の勤務でも910万円がもらえる。1年で0日の勤務でも910万円がもらえる。ANZ銀行会長は、1ヵ月（1週間じゃないよ）・40時間の監査業務で、年俸は 2,000万円（200,000ドル）。どちらの職場にも「元同僚」と呼ばれる謎の仲介役がおり、ニュージーランドの「コネ・ツテ・地縁（血縁）」が最も生きる再就職先を選んだことになる。これが、ニュージーランド人のいう『家族との時間を大切にしたい）』につながるのだ。ニュージーランド人がこの発言を聞けば『はいはいはい、いつもの表向きのエクスキューズで上手く逃げましたね』と、軽蔑するのだが、反日思想の塊で異常人格者の在留邦人は『ニュージーランド人は何と家族思いなのか』『日本の政治家はこんな家族思いな発言ができるのか』と、本当に可哀そうなくらいホームラン級の頭の悪いバカ騒ぎで踊っている。ここまで頭が悪いと「病気」である。
さらに、『国が国民を守っている』『生まれて初めて国に命を守ってもらった』と、いまどき共産圏でも北朝鮮でも言わない見当違いな発言を日本向けに連発し、『そのような発言は、ニュージーランドの人は誰も言っていない』と、ニュージーランド人に失笑されているのだ。

わかるかなー。私が在留邦人を「反日思想の塊」「日本人の仮面を被った悪魔」「嘘・デタラメ・妄想で話を盛る狂人」「乞食」「ルンペン」「ジプシー」「キチガイ」と呼ぶ理由を。これ、在留邦人で嫌な経験をした人なら、100%わかるんだよなー。わかっていないのは、在留邦人だけ。

ニュージーランドの行政機関で生き残れるヤツは、私みたいな性格の悪いヤツしかいない。性格の良い人は自分の失敗を他人に押しつけ上手く逃げられないので、ボロが出る。ニュージーランドでは『とにかく逃げる』『最初に逃げる』『最後まで逃げ切る』が、生きていくために最優先で必要な資質なのである。「逃げるは恥じ」なんて名言はニュージーランドに存在しない。「逃げないヤツはバカ」と、言われるけれどね。『自分は悪くない』『悪いのは上手く逃げなかったヤツ』『おまえは悪い』であり、真面目な人ほどバカを見るのがニュージーランド社会である。

ニュージーランド政府の感染予防策が成功したのかと聞かれたら、私は「NO」と答える。ニュージーランドの感染者数も死亡者数も、著しく低いと聞かれたら「YES」と答える。それは、計量的に立証されているからね。しかし、どのような調査を行ったのかと聞かれたら「？？？」としか答えることができない。ニュージーランドは感染症対策が万全な国なのかと聞かれたら「NO」と答える。渡航しても大丈夫かと聞かれたら「NO」と答える。『可能なかぎり行くな』としか答えることができない。「安全」とも「危険」とも、客観的事実で根拠ある説明ができない。ニュージーランドの公的医療制度は貧しく、莫大な医療費が掛かるため風邪をひいた程度でお医者へ行くニュージーランド人は1人もいない。ニュージーランドでは人工透析はタダで受けることができる。お金はかからない。でも、お腹が痛いとか、風邪の治療でお医者へ行けば3万円はとられる。だから、風邪でお医者へ行く人は1人もいない。
タダで受けられる人工透析も、予算が限られるので、10人中9人以上は透析待ちで死んじゃうから、統計上は「医療崩壊」とならないのだ。

ニュージーランドには公衆衛生という概念が存在せず、とにかく汚い。もう、汚下品としか表現できない衛生環境である。コロナの蔓延で、はじめて、人が手を洗う重要性を認識した国である。アフリカや、南米と同じくらい、衛生環境が悪い。それでも死亡者が少ない理由は、単純に、人口が少ないからである。アメリカでは1日に14万人が感染し、3,000人が死亡している。ニュージーランドで14万人も感染したら1ヵ月以内にニュージーランド国内にいる全員が感染することになる。

ニュージーランドがラッキーな理由は、単純に人がいないから。もう一つは、公共交通網が貧弱なため、完全な車社会であること。幸運にも、伝染病の抑制には、貧弱な社会インフラが功を奏すことにつながったのだ。

「完全な車社会」なのに、車の排ガス規制、古い機械の使用（人体に有害な大量の有機廃棄物と、二酸化炭素が排出され深刻な大気汚染を招く ＝ ニュージーランドの喘息患者数は人口比で世界第2位）規制には、誰も、何も言わない。『あれあれあれ？ ニュージーランドは環境先進国なのでは？？？』と、性格の悪い私は意地悪なツッコミを入れてしまいます。誰かボケで返してください！

さらに細かく説明すると、平日は9時・5時（17時）で仕事も学校も終わるの（労働組合の権限が強いので働けない）で行く場所がない、土日は完全に休みで行く場所がない、お買い物は週1回だけ（それも大量の二酸化炭素を排出する車で行く）、家計の借金が多くお金を持っていないので行く場所がないことも挙げられる。

やることのない若者は、本当にやることがないので、「未成年の妊娠」が社会問題になる。ニュージーランドの「未成年の妊娠」は低下傾向にあるが、依然として、世界最高水準に達している。ニュージーランドで「養子縁組制度」が行われる背景に「未成年の妊娠」という社会問題が存在するのだ。

『暇すぎてやることがない』という理由は、若年層の自殺率を、世界最高水準に引き上げた。一定数の若者は「暇」という理由だけで自殺するのだ。これは日本人には理解できない感覚であるが、ニュージーランドにいると『あー、はいはいはい、わかります、わかります』となる。ニュージーランドでは、どの高校でも、必ず在学中に、在校生の誰かが自殺するので、「自殺」は日常的である。誰かが自殺して、誰も、何も言わない。そのくらい、ニュージーランドで自殺は日常的に起きている。私は現地のトップ校に通っていたので、同級生に自殺者はいなかったが（同級生が70人くらいしかいなかったこともある）、顔と名前の一致する3名が自殺している。

「ニュージーランドでは、自殺は一般的で、病死する人より多くいる」という客観的事実を、日本人は知っておくべきだろう。ニュージーランド人なら知らない人はいない客観的事実である。反日思想の塊である在留邦人は決して言わない「ニュージーランドの闇」である。

人がいないから、ウイルスを運ぶ人もおらず、感染も限定的なのだ。私がニュージーランドで役人をやっていたら、現地の民には理解不能な難しいロジックで抑え込み、自分に有利な展開へ持ち込み逃げ切る。逃げる前に再就職先を決めておくことを忘れずに。それって、いまのニュージーランドの政治家と役人がやっていることであり、私がニュージーランドで学んだ唯一の「逃げ勝つ」生き方なのだ。

ダービー馬の予後不良とニュージーランドの安楽死

ニュージーランドで11月の第一火曜日と言えば「競馬の日」だ。

ニュージーランドは競走馬の産地であるも、資本不足（貧乏）からビッグレースは存在せず、オーストラリアのメルボルン州で開催される「メルボルン・カップ」をオーストラリア国民と共に祝う競馬の日である。優勝馬は440万ドル（4億4,000万円）を稼ぎ、勝利騎手は2,200万円を手にするビッグレースだ。

しかし、レースに興味を持つ人は少なく、興味の対象は、女性たちの着飾る服装への関心に留まる。競馬は紳士淑女の集まる「上流階級の社交場」としての歴史が長く「メルボルン・カップ」はその代表例として160年の歴史を持つレースである。オーストラリアが過去も現在も、そして未来も、英国の植民地である理由は競馬から見て取ることができる。

「メルボルン・カップ」は、男性がおしゃれをしても誰も関心を抱かない。『これって「性差別」なんじゃないの！！！』って怒り声は、聞こえてきません。なぜでしょうね。

近年の「メルボルン・カップ」は「不吉なレース」になってしまった。2013年以降の7年間で6頭の馬がレース終了後に「予後不良」になっており、RSPCAはレースの開催を批判している。「予後不良」の意味が分からない人は、自分で調べてください。

2020年の「メルボルン・カップ」は、2019年度の「ダービーステークス」（英国ダービー）を制したアンソニーヴァンダイク（Anthony Van Dyck）が出走したが、最後の直線で骨折した。足を地面に着地することもできず、本当に痛そうな表情を浮かべ馬運車に乗せられた。これが生前最後の姿となり、レース終了後に「予後不良」が発表された。

「メルボルン・カップ」では、2013年から8年間で、7頭の馬が人間により「殺された」ことになる。

これに対し、動物愛護の精神が強靭な英国・オーストラリア・ニュージーランドで、競馬を批判する声は聞かれない。これは、なぜだろう。

アンソニーヴァンダイクが所属する「オブライエン厩舎」は、2018年の「メルボルン・カップ」に出走したクリフスオブマザー(Cliffsofmoher)もレース終了後に「予後不良」になっている。これは、厩舎（＝調教師）の責任なのか？　騎手の責任なのか？　馬の持って生まれた体質なのか？　コースに問題があるのか？

日本中央競馬会(JRA)に所属するイタリア人騎手のミルコ・デムーロ（Mirco Demuro)は、ビッグレースに強い騎手として有名である一方、騎乗する馬が度々「予後不良」となり、競馬ファンの間では好みの分かれる騎手である。デロームは極東にある異国の地で、毎年、コンスタントに、1億円以上を稼いでいる。カネを稼ぐためなら馬を殺すことも厭わない。これが競馬という世界であることを、馬を殺すことで示す外国人だ。競馬学校で予後不良となる騎乗をすれば、即退学になる。デロームが『日本大好き！』という理由は、本当に競馬が好きなのか、それともカネが好きなのか（妻と娘は極東の空気が合わずイタリアに住んでいる）。

2020年10月のニュージーランド総選挙では、与党・労働党が65議席（2020年11月6日確定）という歴史的圧勝で幕を閉じた。

同時に「安楽死」を巡る国民投票も実施された。この国民投票は、安楽死の是非を問うものではない。「安楽死法案」は、既に、2019年11月に可決しており、この法案が覆ることはない。多くの日本人、そして、大部分のニュージーランド人も大きな勘違いをしているが、この国民投票が「否決」されても、法的効果は「有効」なのである。法哲学では、法律の「制定」と「施行」は、まったくの別定義であり、今回の国民投票では「施行」が審議されたに過ぎない。「安楽死法案」を議会へ提出したACT党党首のデーヴィッド・シーモア議員も『ニュージーランド国民はこの法案の本質を大きく勘違いしている』と公言する通り、国民投票で否決されても、法制定が覆ることはないのだ。この法案の国会審議では党議拘束を掛けず「自主投票」を採用したが、あまりにデリケートな案件であり、キリスト教右派を中心とする宗教組織は猛反発を強め、ニュージーランド医師会（NZMA)、および、世界医師会(WMA)も、ニュージーランドの「安楽死法案」に批判をしていることから、民意を問う国民投票の実施となった。この展開に最も驚いたのは、法案を議会へ提出したシーモア議員であり、国民投票で是非を問われるとは考えてもいなかった。これが、シーモア議員の言う『多くのニュージーランド人はこの法案の本質を勘違いしている』という発言につながるのだ。

世論調査からも、この法案は、4人に3人が「支持」を表明し、とりわけ若年層と高齢者層の支持が厚く見られた。その一方で、宗教組織と、医師会は、猛烈に反対した。私には肌感覚で伝わる賛否だ。ニュージーランドにいても現地の人間と交わることなく、邦人社会と切っても切れない納豆のような関係にある在留邦人には伝わらない、ニュージーランド人の心の背景である。

ニュージーランドに人間が住む。それは、家畜と同じ扱いを受けるということである。

「メルボルン・カップ」で骨折した馬は「予後不良」と判断され、判断が下された10分後には殺処分される。薬剤を注射され数十秒後にはガクッと倒れ、これでオシマイ。ダービー馬であっても、翌日には誰も覚えていない。これが、ニュージーランドの「死生観」である。「生＝元気である」でなければ「死＝元気ではない」と判断される。これが、ニュージーランドに生きる上で重要な「死生観」である。元気でない人はニュージーランドで生きることができないと判断されてしまうのだ。

私の知人（友人ではない）は、猫を飼っていた。ニュージーランドの人は、飼い猫を屋外へ出すため、交通事故に巻き込まれる。「世界で一番運転マナーが悪い」といわれるほど、ニュージーランド人の運転マナーは悪い。私もニュージーランドで車に跳ねられたが、救護されることなく、車は走り去った（←ひき逃げ）。私の学生服はビリビリに破れ、自転車は90度に折れ曲がり、血だらけで学校へ向かい、授業を受けた。よく生きていたと思う。「逃げたヤツが勝つ」「逃げ遅れは負け」。これが、ニュージーランドで生き残る社会ルールだ。

交通事故に巻き込まれた猫は、運良く命は助かっても、障害や手術が必要になる。私の知人が飼う猫も交通事故に巻き込まれ、尻尾と足を切断することになった。そうなると、見た目が悪い。獣医(Vet)からの助言は『安楽死でいいんじゃね？』の一言だけ。障害が残る、尻尾を切られ、足のない猫を飼う必要があるのかという判断だ。ニュージーランドでは、動物の安楽死を "Put Down to Sleep" という。直訳すれば「眠りに落とす」となる。私が在住時だけで3匹の飼い猫が "Put Down to Sleep" になった。「見た目が悪い」「障害が残る」「不便が残る」「カネが掛かる」と判断されると、安楽死処分になる。これが、ニュージーランドで家畜を飼う原則だ。

『ペットは家畜ではなく家族』という人がいるだろう。その通りだ。しかし、それは、在留邦人が「地上の楽園」と称するニュージーランドでは通じない。ニュージーランドで「ペット」は「家畜」であり、生きることに不自由なら、それは「死」とされてしまう現実がある。

これまで家畜に限定された「安楽死」が人間にまで認められた状況を、在留邦人は大騒ぎで祝福している。ここまでくると「革新派」を超え「革命家」と表現してよいものがある。邦人社会は「自称・革命家」ばかりだからね。

これは、非常に危険な判断である。

ニュージーランド人に通じる「死生観」であっても、日本人にニュージーランド人の死生観は理解できない。

在留邦人は年収が200万円以下、邦人女性の多くは「性」を売りに男性に認められないと生きていけないニュージーランドで「安楽死」は概ね受け入れられる貧しい現実がある。

公的医療制度の乏しいニュージーランドでは「末期ガン」になっても『3年後に来い！』と、お医者に怒鳴られ、治療は受けられない。自費診療なら、翌日から治療は受けられるも、数百万円から数千万円の治療費が掛かる。年収200万円以下で生きる在留邦人が支払えるわけもなく、その時、唯一残る選択肢は『自らで自らの命の存在を決めること』となれば、安楽死法案に「賛成」という立場を取ること以外に選択肢はない。

私はクライストチャーチのキリスト教学校に学んだ人間なので、出身校の教員たちが「安楽死」を巡る国民投票で、どちらへ投じたのか、聞くこともなく判断できる。私が在校生でなく最大の幸せに感じることは、国民投票の結果を知ったキリスト教学校の教員たちが "Sick", "Headache", "Ridiculous" と、怒り狂う場面を見ることなく過ごせることにある。数学科教員は数学の授業を潰し、政権批判を繰り返すことは「お約束」になっている。この「怒りのエネルギー」がキリスト教学校の指導方針であり、教員が生徒へ、唯一、伝達できる「心の教育」であり、それゆえに、キリスト教保守派がニュージーランドから消えていなくなることはない。ニュージーランドキリスト教学校連盟(NZACS)も加盟校向けに、政権を批判する意見書を出すことになる。それが連盟（組合）の役割だからである。

このブログでも、たびたび、記述しているが、ニュージーランドという世界の僻地にある小さな島国は、キリスト教保守派が線路を敷き、その上にニュージーランドの民が乗り、政治が後ろから押す構図を持つ。キリスト教保守派は『この島国を牛耳るのは俺たちだ』『政治家は俺たちが言う通りに動けばいい』というプライドがある。ニュージーランドは、目に見える部分でも、見えない部分でも、自由な島国じゃない。アメリカでもフランスでもなく、イギリスがニュージーランドという島国を植民地化した理由がわかる人は、キリスト教保守派の内面もわかるので、その意味が直でわかってしまうのだ。この肌感覚、ニュージーランド人には通じても、在留邦人には伝わらない。私がわかりやすく嚙み砕いて説明しても「文化的背景」を理解できない在留邦人に伝わらない。永久に伝わらないので、在留邦人は、ニュージーランドという島国を、嘘とデタラメと妄想で作り上げてしまうのだ。その代表格が、イーストウインドの田中であり、日刊ニュージーランドライフの長田雅史であり、彼らのビジネス・フレンドの在留邦人である。

在留邦人が理想郷とするニュージーランドは、ニュージーランドに存在しない。嘘とデタラメと妄想の中にあるニュージーランド。そんなものは、この世に存在しない。

競走馬の安楽死を巡る動きを見るだけで『あー、はいはいはい。あそこはそのやり方ですから。民衆が支持するあのやり方ですから』と、私には骨の髄までわかってしまう。どれだけニュージーランドが大好きでも肌感覚「文化的背景」は、在留邦人に理解できない。

「文化的背景」を理解できない在留邦人は、良くも悪くも、現地の民に洗脳されてしまう。それが、わかっていそうで、わかっていない現実の姿を見ると「痛い、痛すぎる」と、感じてしまい、私も痛い。でも、この痛みも、在留邦人は感じていないのだ。なぜなら、嘘とデタラメと妄想の中だけにいるから。それが、在留邦人という「痛いヤツラ」なのだ。

『やっぱりニュージーランドは良い国ではない』は、やっぱり、在留邦人には伝わらないのだ。日本人でもなければ、外国人でもない、日本人の仮面を被った在留邦人という悪魔には。私も、この世に存在しないニュージーランドという妄想の世界で、オナニーだけして生きてみたいです。在留邦人のように。

ニュージーランドは暗く貧しく絶望的な未来しかない

53回目のニュージーランド総選挙が行われたが、この選挙は開票前から結果がわかっていたので、私は開票結果を見ていなかった。しかし、このブログへ流入してくる人たちは、世界の僻地にある島国の選挙結果に興味があるようで、午前中だけで600人を超えた。私の書き込みに需要があることを、私が一番驚いている。

この流入してくる人たちとは、ニュージーランド以外に住む日本人である。ニュージーランドの在留邦人は「自分大好きで思い込みが激しく他者をこき使い人の物を盗む利己主義者」しかいないので「お金」「仕事」「滞在許可」の3点以外に興味がなく、私が熱を込めニュージーランドの政治を記述しても、誰も読まない。「読まない」というべきか、在留邦人は偏差値が2しかない低能な人ばかりなので「読めない」と表記した方が適切だろう。

世論調査の結果から、与党・労働党が定数120議席の過半数をギリギリ獲るか獲れないかの接戦になることは予測されていたが、小選挙区で46議席、比例で19議席の65議席を獲得した（2020年11月6日確定）。特に、南島に17ある選挙区すべてで議席を獲得したことが大きい（比例復活を含む）。これは、1996年に小選挙区比例代表併用制(MMP)を採用してから初の出来事である。元々、労働党は農村地帯の南島で優勢であったが、この開票結果には、ニュージーランドの大手メディアも驚いた。ここまで獲得議席数を伸ばすとは想定をしていなかった。2020年1月の時点で、アーダーン首相が率いる労働党の敗北は確実視されていた状況から、コロナを味方につけ「コロナの女神」となったアーダーン首相は満面の笑みを浮かべている。

使えるものは何でも使う。病原菌もウイルスも選挙で勝つためなら手段は選ばない。これが政治という現場なので、3年前は『ジャシンダって誰だ？』と、所属する労働党内でも知名度のなかった無名の政治家にしてみれば「してやったり」と、党内に向け存在感を示す結果となった。この選挙結果に最も驚いたのは労働党の所属議員であり、同僚を黙らせた実績から、独裁的手法に転じることになる。これは、古今東西、どの政治家も同じ道を歩んだ過去から学べる唯一の歴史の教訓である。

3年前は政治素人だったアーダーン首相もこの3年間で少しだけ政治経験を積み、11月6日の公式選挙結果を待たず、組閣を行うと発表した。党内の反対派から横やりが入る前に政権を樹立させる方針だ。前回の総選挙後は連立協議に苦戦し、1ヵ月以上も政治空白が生じた苦い経験から、労働党内でも反発を受けた。当選してから政治の勉強を始める。これって、まともな政治家のやることなのか。

私はこの選挙結果にまったく興味ないが「不気味」に感じることは、ニュージーランドの大手メディアも大々的に伝えていない第三政党に躍進した「ACT党」の存在である。

ACTは、ロンギ政権を支えたダグラス元財相が労働党を離党し設立した「消費者(Consumer)と納税者(Taxpayer)を代表する市民団体(Association)」を母体としているが、既に代替わりしており、設立当初の政治思想を堅持できていない。

ACTは右に左に主張を変えるため「極右であり極左である」不思議な政党なのだ。ニュージーランドでも、わずかなメディアだけが、ACTの政党支持を私と同じく「不気味な存在」と報じている。2017年の総選挙では政党支持率0.5%、小選挙区で1議席を獲得した「政治団体」が、2020年の総選挙では政党支持率を7.6%へ伸ばし、10議席を獲得した。わずか3年間で「極右であり極左である」不気味な支持層を味方につけたのだ。

ヨーロッパでも北米でも、「極右」「極左」の台頭は社会を不安に、不安定にさせる要因である。それは既に、社会が不安で、不安定な証でもある。一定数の有権者は、現状に強い不満を抱えている。この現状を変えてほしいと強く願うが、既成政党はその期待に応えてくれない。既成政党とは、与党・労働党であり、野党第一党の「国民党」である。既成政党が期待に応えてくれないのなら、過激な言動と主張を伴う「極右」「極左」政党を支持すべきではないか、という考えが社会に浸透した証である。

ACTは、政党支持率7.6%を獲得したので、30万人の有権者がこの不気味な政党を支持していることになる。支持者30万人とは、ウェリントン市内の人口より多く、その支持層の大きさが伝わるだろう。それだけ多くのニュージーランド人が、現在のニュージーランド社会に不満を持つ現れである。

アーダーン首相はコロナ対策という偽りの選挙対策費に莫大な公費を拠出し、いまだに財政再建については口を閉ざしている。ロバートソン財務大臣に至っては『現役世代での債務返済は不可能であり、子と孫たちに返済してもらう』と、あっさり白旗降参している。在留邦人だけは『こーいう、ゆる～いニュージーランドが大好き！！』と、絶賛する。

負債が多く、資産が減ると、ニュージーランドの国際信用力は低下する。資本社会は「強い者の味方で、弱い者に残酷」な主義をとるため、国際社会はニュージーランドを見放す。生鮮食品を除く全てを輸入に頼るニュージーランドで国際信用力の低下は、高失業と高物価を引き起こし、イーストウインドの田中が大好きな「スタグフレーション」が起きる。スタグフレーション退治には莫大な公費が必要なため、借金地獄から抜け出せない。2019年に、ニュージーランドの家計負債比率は 163.8% と、過去最高を記録し、世界基準と比べても突出して高く、貯蓄率は極めて低い。国際通貨基金(IMF)も、ニュージーランドの家計負債比率に警告をしているが、ニュージーランド政府も、ニュージーランド国民も、聞く耳を持たない。『ゆる～いニュージーランド』は、国際社会からそっぽを向かれる一歩手前まできている。

選挙対策で莫大な公費を拠出した労働党に対し、連立を組む「緑の党」は「増税」と「課税対象の拡大」を主張した。ACTは「緊縮財政」を主張をした唯一の政党である。ニュージーランドには、30万人の有権者が『アーダーン首相のやっていることは完全に間違っている』『子や孫にツケを残す政治は信用できない』と、主張しているのだ。

ニュージーランドの投票率の高さは、政治に関心を持つ有権者が多いことを理由としていない。小学校での模擬選挙が成人期以降の投票率につながるわけでもない。単純に、政治に不満を持つ有権者が多いことが投票率の高さとなり現れるだけだ。

この選挙でも、40代以上の9割は選挙登録を済ませ投票に行くことができる（注：ニュージーランドには住民登録制度が存在しないため、選挙へ行くには選挙管理委員会で「選挙登録」をしないと投票に行くことができない。在留邦人のほとんどはこの制度を知らないため選挙に行くことができない。「日刊ニュージーランドライフ」の長田雅史もこの選挙登録制度を知らず投票に行けなかった）。70代以上に限ると、97.93%が選挙登録を済ませたのに対し、24歳以下の63%は選挙登録を済ませておらず投票に行くことができない。若い人ほどニュージーランド社会に蔓延する「Hope Less（夢も希望もない）」を認識し、投票へ行くことを拒否する結果となり現れた。若年層の投票率の低さは幸福度・社交性・地域とのつながり全てを減少させ、孤独を強める。世界有数の自殺者大国であるニュージーランドの実情を数字は明確に示しているのだ。

アーダーン政権が発足した2017年にニュージーランド国籍保有者の長期海外流出者数は41,868人で3,717人の純増加、1年後の2018年には42,624人が海外流出し7,265人の純増加、2年後の2019年には48,617人が海外流出し13,577人の純増加へ急拡大した。若くて学歴ある人ほど、ニュージーランドを離れてしまうニュージーランドの貧しい現実がある。ニュージーランドが世界で最も開かれた活力ある社会であるのなら、ニュージーランド人がニュージーランドを離れる理由はない。ニュージーランドのことを最も知るニュージーランド人は「俺たちは沈没寸前のドロ船に乗っている」「この国に夢も希望もない」と、ニュージーランドを捨て去り海外へ逃げてしまうのだ。そして、二度と帰ってこない。ニュージーランド人の4人に1人が海外移住する現実を数字は明確に示す結果となった。

「コロナの女神」に、コロナは優しくない。
2020年8月に感染第二派が報告され、8月16日には1日で過去最大となる 25,005 件のPCR検査を実施した。臨床検査技師を6万人有する日本でも1日当たり25,000件の検査は不可能であることから、サイエンスの弱いニュージーランドでこの検査件数を出すには、医療用ではない、家畜や死体の検査に使用する産業用検査機を使用し、DHB（地域保健衛生局）の職員が行っていることは明確である。産業用PCR検査機は医療用PCR検査機の十分の一程度で購入でき、無資格で誰でも扱うことができるため、農場での家畜の伝染病検査や、死体の感染症検査に使用されている。人間と家畜が同じ扱いを受けるニュージーランドらしい検査方法だ。
非常に扱いの難しいPCR検査機を無資格の素人が扱っているので検査漏れが出る。2020年8月13日にオークランドで起きた集団感染は1家族・4名から179名へ感染したが、ニュージーランド保健省は感染源を特定できていない。2020年4月にオークランドの女子校で起きた集団感染では98名が感染したが、この感染源も特定できずクラスター潰しに失敗した。クライストチャーチの老人ホームでは56名が感染し12名の死者を出し、オークランドの老人ホームでは51名が感染し4名の死者を出したが、こちらもクラスター潰しに失敗した。これらの事例から、保健省事務方トップのアッシュリー・ブルームフィールド事務総長、キャロライン・マッカニー公衆衛生局長の表情は暗く、険しいままである。満面の笑みを浮かべる「コロナの女神」とは対照的な表情だ。

ニュージーランドでは、明らかに市中感染が広がりを見せていることを保健省は認識しているが、打つ手がない。

いまだにコロナ感染者の65%は輸入感染であることから、国際線の再就航と同時に市中感染が広がりを見せることは確実である。頭が弱く、お勉強のできないニュージーランド人も冷静な判断ができるようになり、遅くとも2021年3月までに国際線の全面再就航がされないと、経済が死ぬことを認識している。ニュージーランドに財源はなく、これ以上の公費拠出はできない。しかし、ヘリコプターマネーに踊ったニュージーランド国民は現金給付を望んでいる。それに対し「何を、どのように、いつまでにやる」と一切言わないアーダーン首相。財政を預かる財務大臣は『もう無理』と、やる気がない。

「コロナの女神」は二期目の政権をどのように運営するのか。私には、暗く、貧しく、希望のないニュージーランドの未来しか見えない。そしてそのことに、労働党を支持した大多数の有権者は理解していない。これが、ニュージーランド最大の「Hope Less」であり、「極右であり極左である不気味な政党」の躍進理由なのだ。

不思議なニュージーランドで『不思議なことが起きている』

左派系オンラインメディア「ハフポスト日本版」は、広島と長崎での平和祈念式典にあわせ「核廃絶」を訴えるニュージーランドのアーダーン首相のコメントを掲載した。さっそく、政治的発言を行うことで有名（？）な LUNA SEA の "SUGIZO" が『世界にはこういうリーダーが必要だ』と食いつき、安倍晋三を痛烈に批判している。やれやれ・・・という感じだ。

「反核」「反米」「反資本主義」を訴える左派政党の「ニュージーランド労働党」は、毎年、広島・長崎の平和祈念式典にあわせ、公式声明文を発表している。これは、表向き、広島・長崎で亡くなられた全ての犠牲者を追悼しているが、実際は、「反核主義」「反米主義」を強調する政治手段であり、同時に、第二次世界大戦へ連合国軍として従軍した 14万人 のニュージーランド軍人と、11,625名の戦死者を追悼する公式文である。この 11,625名の戦死者数とは、英国連邦で構成される「英国連邦軍」では、最大の戦死者数である（人口比）。ニュージーランドでは高齢者を中心に、いまだに根深い「反日感情」が存在する理由は、この戦死者（数）にある。自分の親・兄弟に、戦死者が存在するのだ。『小さな国から、たくさんの戦死者が出た。その理由は「日本」にある』。この「深い感情」を在留邦人は、生涯、背負いながら生きていかなくてはいけないのだが、「深い感情」を理解する在留邦人を、私は1人も見たことがない。『ニュージーランドが、日本国と、戦争をしていた過去を、決して忘れてはいけない』。「反核」「反米」「反資本主義」を訴える左派政党のニュージーランド労働党が「深い感情」を込めた特別な公式文なのである。

労働党の過去の公式声明文を、毎年、読んでいる人はわかると思うが、公式声明文の内容は、毎年、同じなのである。毎年読む人なんて、世界中で、私くらいしかいないと思うけれど。

夢を売ることを商売とするアーティストが政治的発言を繰り返すことで夢を壊してしまう。その言動を、私はよく思えない。アーティストには「内心の自由」があり、それは、日本でもニュージーランドでも憲法で保障されている（ニュージーランドに「憲法」（正式には成文法）は存在しないけれどね）。

夢を売るアーティストが夢を語ると、そこに、夢は存在しない。"SUGIZO" は、そのことを理解していないので叩かれるのだ。

2020年8月9日、ニュージーランド保健省は、新型コロナウイルスの市中感染が「100日間連続」で報告されていないことを発表した。保健省事務方トップの ブルームフィールド 事務総長は国民に謝意を示しつつ『この状況に油断してはいけない』と、厳しく釘を刺す公式文書を発表した。アーダーン首相から公式文書は発表されていない。

この100日間の間に、海外からの帰国者65名が新型コロナに感染しており、隔離措置が取られた。2020年7月28日には、オークランドからクライストチャーチとシンガポールを経由し、ソウルへ帰国した韓国人男性の新型コロナ感染が判明し、2020年7月31日には、オークランドからシドニーへ向かったニュージーランド人女性の新型コロナ感染が判明している。両者共に、ニュージーランド国内で感染し、発症している。ブルームフィールド 事務総長は、ニュージーランド国内で市中感染が広がりを見せている現実を認識しているのだ。

オークランド大学医学部の デスモンド・ゴーマン(Desmond Gorman) 教授 も同じ認識であり、『早急に緊急事態宣言をレベル2へ格上げし、ニュージーランド国民はマスクを着用し、市中感染を防ぐべきである』と、厳しく提言している。

さらに、ニュージーランド保健省も同じ認識であり、マスクの製造メーカーへ増産を指示し、早急に緊急事態宣言が格上げされる準備態勢へ入った。オーストラリア・ヴィクトリア州では感染第2派が報告され、外出禁止令が発令されている。ブルームフィールド事務総長もゴーマン教授も、ニュージーランド国内で市中感染が報告されていない「不思議な現実」に危機を感じているのだ。アーダーン首相は何の声明も発表していない。

公衆衛生の観点から、マスクの着用は科学的根拠があることを認識しつつ、心理的に拒絶反応を示すニュージーランド国民の間で、マスク着用の生活様式が日常化するとは考えられない。ニュージーランド人は『我々の生活はウイルスまみれなのか』と拒絶反応を示す。そうだ。ニュージーランド人の生活はウイルスと病原菌まみれなのだ。でも、これは、仕方がないと思う。ニュージーランド人は、ニュージーランドのことをわかっていない。いつまでも「自然豊かな国」がニュージーランドであると、間違った認識を持っている。空気は澄み、水はおいしいと勘違いしている。オークランドの大気汚染度は「世界保健機関(WHO)」が警告するほど深刻で、ドイツ有数の重化学工業の拠点であるハンブルクと同じ汚染度である。ニュージーランドは（人口比で）世界第2位の喘息患者数を持つ「とても空気の汚い国」であることを忘れている。ニュージーランド社会は5週間に渡る都市封鎖期間中に、大気汚染と水質汚染が劇的に改善した過去を忘れている。これはわずか、3カ月前のことだ。お勉強のできないニュージーランド人の記憶力では、仕方がないかなって。平均的なニュージーランド人って「記憶障害」かと驚くほど、記憶力がないからね。

いつの間にか40歳になっていた女性首相の支持率は絶好調で、9月の総選挙を前に再選は確実。2020年8月8日にオークランドタウンホールで開催された党員集会では3年前には考えられなかった『不思議なことが起きている』と発言している。本人も認識できない『不思議なこと』が起きているということだ。その一方で、所属する労働党の支持率は芳しくない。国民の多くは『ジャシンダ・アーダーンは支持したいが、労働党は支持したくない』と、常識的判断を下しているのだ。個人人気に支えられた「小泉政権」と同じ政局にある（「小泉政権」が安倍政権の発足につながる）。

対する野党・国民党は党内のゴタゴタが響き、新党首に弁護士出身の ジュディス・コリンズ(Judith Collins) を選出するも、総選挙の2ヵ月前の新党首就任では議席数減少を最小に留めることしかできない。私が予測した ポーラ・ベネット議員は、次期総選挙へ出馬することなく政界引退を表明した。この判断も、国民党のゴタゴタに響いたことは確かだろう。コロナパニックが起きる2020年1月まで、アーダーン政権の敗北は確実視されていたことを思うと『不思議なことが起きている』は、本当に不思議なことだと痛感するのだ。

国民党の党首更迭により「オークランド・セントラル選挙区」の議席を持つ ニッキー・ケイ(Nikki Kaye) 副党首も辞任。しかも、政界引退を表明した。総選挙2ヵ月前の政界引退は考えられない。国民党は結党以来の危機に直面していることも『不思議なことが起きている』と言えるだろう。

流動層と無党派層が多く、無神論者の多い「オークランド・セントラル選挙区」は激戦区である。国民党はゴタゴタ続きで小選挙区での候補者を擁立できない。この選挙区では、労働党と「緑の党」が選挙協力を締結しているにもかかわらず、「緑の党」は クロエ・スウォーブリック(Chlöe Swarbrick) 候補 を擁立し、労働党に対抗している。連立協定を組む政党同士の決闘が開始されたのだ。

スウォーブリック候補はメディアでの知名度が飛びぬけて高く、若者の間ではアーダーン首相より人気が高い。22歳でオークランド市長選へ出馬し、惨敗を期したが、国政では圧倒的知名度を生かし、抜群の人気を持つ。「緑の党」比例代表は3位で、順当に行けば、小選挙区で負けても比例復活は確実。

「緑の党」は在留邦人が大好きな「環境保護」「反米」「反資本主義」を前面に打ち出す政策を展開しているが、実際には、「医療大麻の使用促進」や、「増税・課税」を前面に支持している。「緑の党」は表向き、左派政党に分類されるが、TVNZ政治部は「極右に近い右派」へ分類している。私から見ても「緑の党」の主張は、『極右に近い右派』に映る。
他方、在留邦人の最大の関心事である「移民政策」には消極的で、外国人労働者の流入は「難民」を基準とする「カナダ式」である点が他の政党との違いである。難民として初の国会議員に選ばれたイラン出身の ゴリーズ・ギャラマン(Golriz Ghahraman) 候補も「緑の党」所属である（ギャラマン候補の再選は非常に厳しいと思われる）。

アーダーン首相は選挙対策で「アンドロメダ的な財政出動」を行ったにもかかわらず、財政再建には口を閉ざしている。「緑の党」は増税と課税対象の拡大を主張しており、スウォーブリック候補が再選されると「緑の党」共同代表へ就任するとされ、「労働党」・「緑の党」連立政権に、手も足も口も出してくる。末恐ろしい26歳のクィア（性的マイノリティの総称）は、別の意味で、アーダーン首相の後継者になるのか。

イーストウインド・田中の中国人妻の謎の死と一国二制度

このブログは、毎日、800人くらいが「のぞき」にやってくる。2020年6月18日、ニュージーランド北東部から1,000kmも離れた「ケルマディック諸島（無人島）」で起きたマグニチュード7.4の地震の際は、通常時の2倍の1,700人が「のぞき」にやってきた。私はこの数字を見て地震が起きたことを知ることになった。「ケルマディック諸島」なんて、ニュージーランド人も知らない名前である（私は知っていたけれど）。1,000kmとは「東京」と「長崎」の距離に匹敵する（正確には東京と「五島灘」の距離に相当）。『東京の近くの長崎で地震が起きたらしい』と言われ『それは大変だ！』と驚く日本人はいない。在留邦人は「偏差値2」の知能しかないので驚いても、普通の日本人は ( 　ﾟ,_ゝﾟ) ﾊﾞｶｼﾞｬﾈｰﾉ って思う。東京の隣に長崎があるのなら、私も行ってみたい（長崎のカトリック教徒数は東京に次ぐ国内第2位）。

私なら、こんなウンコみたいなブログは絶対に読まない。書き込んだ内容には絶対の自信があるも、この程度の情報は自分で入手し分析した方が早くて正確。自分の言葉に置き換え理解すれば、記憶の定着も高い。だから、こんなウンコみたいなブログを「のぞき」にくる人たちの「性癖」に興味があるわけだ。性的嗜好には「スカトロ」（スカトロジー）と呼ばれる特殊領域もあるからね。

2020年6月8日 23時59分を持ち、ニュージーランド政府は「コロナフリー」を宣言し、緊急事態宣言は最下位の「レベル1」へ格下げされた。ニュージーランド政府は公式に「コロナ根絶」を宣言した。それから、わずか8日後の2020年6月15日、ニュージーランド国内で2名のコロナ感染者が報告された。私の知っている「ドジっ子なニュージーランド」っぽくて、とても良い。ニュージーランドは「ドジっ子」じゃないと価値がない。カッコつけて「コロナ根絶」を宣言しても、わずか8日で「コロナ禍（ころなか）」へ戻ってしまった。なんだか、「オチ」が弱すぎて、イジるにイジれない。ここで無理にイジると「負け」かなって。イジる人が負けるって、笑いで、一番、やっちゃいけないことだからね。

2020年6月25日までに12件のコロナ感染者が報告され、うち7件はインドからの帰国者による感染である。ニュージーランド国内には、インド人と中国人が掃いて捨てるほどいるので、12分の7は、理解できる数字である。中国人を含む東洋人は一括りにされるのだが、なぜか、インド人は別枠で、「インド人」は「インド人」なのである。それゆえに、インド人のコロナ感染による人種差別は、日本人を含む東洋人に大きな影響はないと思われる。ニュージーランドで生きる東洋人は、小さな人種差別は毎日のことなので「そよ風」が吹くようなものと捉えないと、ニュージーランドで生きてゆくことはできない。

「コロナフリー」を宣言したアーダーン首相は無視され、保健省事務方トップのアッシュリー・ブルームフィールド 事務総長は集中砲火を受けている。現職の閣僚からも「脇が甘い」と痛烈な批判を受けている。首相府の最高責任者であるアーダーン首相が集中砲火を受けるのならまだしも、保健省の雇われ役人である事務総長が批判を受けるとは、現職の閣僚も『39歳のバカ女に言っても無駄』と、認識しているのだ。ブルームフィールド 事務総長も『緊急事態宣言は（下から2番目の）レベル2を堅持したかった』と発言する始末。首相府と保健省の間で、緊急事態宣言緩和に伴う衝突があったことを裏づける発言だ。9月の総選挙を前に、緊急事態宣言緩和を求めるアーダーン首相と、緊急事態宣言を堅持したい保健省の間で、意見の不一致があった。総選挙を前に、支持率が絶好調の女性首相が折れることはないので、事務方が折れた。ここで事務方が折れなければ、自ら職を辞するか、首相に更迭されるのか、どちらかだ。アーダーン首相は再選が確実なので、都市封鎖中に家族旅行をして海で遊び、自転車に乗っていた保健大臣を更迭した。大臣と事務総長の「ダブル更迭」は選挙に影響するので、事務方が空気を読み折れたという結果だろう。どの国でも、政治家と事務方は互いに空気が読めないと仕事ができない。本当に、アーダーン政権って「綱渡り政権」だなと。『言語では説明できない不可思議なチカラが働いている』としか表現できない。いつも思うけれど、39歳の無能な女性首相は、本当にラッキーな人だ（私にもその幸運を少し分けてください）。

2020年6月19日、オークランド地方・西オークランド地区で、28歳の白人警察官が射殺され死亡した。同僚の警察官も銃で撃たれ重傷。ニュージーランド国内では、Covid-19 の再蔓延より、こちらのニュースが中心になっている（容疑者と共犯者は逮捕されている）。

2019年3月15日にクライストチャーチのモスクでイスラム教徒51人が殺害された大惨事を期に、ニュージーランド国内では大規模な銃規制が開始されるも、「ニュージーランド人の4人に1人」が銃を所有する「世界有数の銃社会」であるニュージーランドから「銃」はなくならない。
戦後最大の51人が殺害された大惨事をニュージーランド人は忘れてしまい、首相府と警察は白人警察官の死を悼み半旗を揚げ、殺害された白人警察官の葬儀はニュージーランドラグビー界の聖地である「イーデン・パーク」で行われる好待遇。これは事実上の「国葬」である。白人だけを優遇する国葬である。『ニュージーランドの人種差別はここまで来たか！！』と、私はひっくり返り、腰が痛いです。

反日思想の塊である在留邦人は『これがニュージーランドのやり方だから』と、ニュージーランドの「やり方」を絶賛する。これ、絶賛していいのか・・・？？？

在留邦人は反日思想の塊なのに、ニュージーランド国内では「日本人代表」であり、ニュージーランド人からは「母国を大切にする人たち」と見られてしまうので、話しが合わない。Youtube に、ニュージーランドのことを載せる在留邦人で、日本の悪口を言わない人は1人もいない。『日本ってキャッシュレスが進まないじゃないですかぁ』『日本じゃ大麻が吸えないじゃないですかぁ』（注：大麻の使用はニュージーランドでも「違法」であり、最長14年の懲役刑）って、タトゥーがバッチリ入った在留邦人に言われても説得力がない。この人たちが、ニュージーランド国内では「日本を大切にする日本人代表」となってしまうので、ニュージーランドって危険な国だと痛感するのだ。もう怖すぎて、危険すぎて、私はニュージーランドに行けない（行く予定もないけれど）。

日本からニュージーランドへ移住し、『心が軽くなった』『生きやすくなった』と発言する在留邦人は多い。それは『よくある間違い』。単純に「言葉がわからない」「生活習慣が異なる」から、今まで見えていた景色が異なるだけ。言葉と生活習慣がわかれば、あっという間に元の生活に戻る。それは、日本でもニュージーランドでもケルマディック諸島でも同じことだ。辺境の地では、自分でやらないといけないことがたくさんある。頭を使い、体を動かせば、それまで、どれだけ他人に依存し助けられた生活があったのか実感する。それは単に「自分がやっていなかった」だけで、日本でもニュージーランドでもケルマディック諸島でも同じことだ。日本が悪いわけではない。ニュージーランドが「生きやすい国」ではない。ニュージーランドが「生きやすい国」であるのなら、ニュージーランド人の4人に1人、100万人を超えるニュージーランド人が海外に生活拠点を移すことはない。この疑問に対し、客観的な事実を用いて根拠を示す在留邦人を、私は見たことがない。同じ疑問をニュージーランド人にぶつけても『ニュージーランドは良い国』と発言するニュージーランド人に、私は出会ったことがない。在留邦人はニュージーランドで鎖国生活を続けるだけで、妄想の中でオナニーしているだけだ。コロナを理由に『ニュージーランドは鎖国している』としても、オマエらは、年中、鎖国生活をしているだろう。在留邦人が付き合うのは在留邦人だけ。生活を共にするのも日本人だけ。付き合いは日本語のわかる外国人だけ。食べ物も日本のものだけ。中途半端に英語と日本語の話せる子供は、日本語の読み書きはできず、実用レベルでは何の役にも立たないのに「バイリンガル」「グローバル人材」と大騒ぎ。『キチガイ』としか表現できず、ニュージーランド人からは『こいつは俺たちの仲間じゃない』とレッテルを張られ、日本人からは『こいつは日本人じゃない』とバカにされ、日本人でも外国人でもない「在留邦人」になるしか選択肢はない。ニュージーランド人が絶賛しないニュージーランドを、在留邦人だけが「地上の楽園」と絶賛する。そんなニュージーランドは、この世に存在しない。ニュージーランド人に「ニュージーランドは地上の楽園」と言えば、"That's is true. He(She) must be a woman" と答える。これ、ニュージーランド人から 100% 笑いが取れる「鉄板ネタ」なので、現地の民で試してもらいたい。そして、この意味が分からない人は、その人にこの意味を聞いてもらいたい。『これの何がおもしろいの？』ってね。ここで、二発目の笑いが取れ "Oh, You are so Crazy, I love you" ってハグしてくれますから。ニュージーランド人は、ハンディキャップ（障害）ある人にやさしいので大丈夫。バカにされるけれど、やさしくしてくれるから試してもらいたい（私は信用が傷つくので試したくてもできない）。

2020年9月の総選挙と同時並行で「安楽死」に関する国民投票が行われる。
2019年11月、ニュージーランド議会は「安楽死」に関する法案を通過させ法律として「制定」された（賛成：69、反対：51）。しかし、あまりにデリケートな法案ゆえに、議会は法的効果を持つ「施行」へ踏み切れず、国民投票へ掛ける決定をした。つまり、2019年11月からは「法律なのに法律ではない」という「ねじれ現象」が続いているのだ。法案が議会を通過しても施行されない「異常事態」が起きている。左翼思想の根強い「社会民主主義国家」であるニュージーランドでも「民意」を無視することはできない。法案が議会を通過した以上、アーダーン政権はこの法案を是が非でも「施行」へ持ち込みたいと考えている。この法案は、世論調査を行うたびに「反対」が増えるも、依然として「賛成」が多数を占め、大どんでん返しが起きないかぎり、法案は施行される。反日思想の塊である在留邦人は「大賛成」を示すも、ニュージーランド医師会は「大反対」を表明し、ニュージーランド・カトリック教会・バプティスト教会・長老派教会・ルーテル教会・聖公会・イスラム評議会・救世軍は「大反対」を表明している。私も長く教会の歴史を研究する「教会史」を専門にしているが、これだけ多くの宗派も考えも異なる宗教組織が一致団結し「大反対」を表明したことはない。

「安楽死法案」は議員立法として提出され、提出者はACT（アクト）党のディビッド・シーモア(David Seymour)議員。ACT党は『自己責任による、自己実現」を政治信条とする極右・自由主義政党である。もともとは、アーダーン首相が所属する「ニュージーランド労働党」所属議員が離党し設立した政党で、左派政党の労働党とは対極に位置する政治信条を有する。法案を提出したシーモア議員も『大多数のニュージーランド人は、この法案の性格を勘違いしている』と公言する通り、「安楽死法案」は、自己都合による「死の選択」ができるわけではない。自己判断で合法的に死ねるわけではない。生命倫理を問われる厳格な内容のため、非常に厳しい審査基準を通過した「余命6ヵ月以内」の終末期患者のみ「安楽死」を選択できる。精神疾患のある人、身障者、薬物乱用者、高齢者は「安楽死」を選択できない。末期の疾患ではない「パーキンソン病」や「ALS」「痴呆症」では「安楽死」は選択できない。「偏差値2」の知能しかない在留邦人に判断できるような、簡単な中身の法案ではないのだ。

在留邦人は貧乏な人しかいないので、おカネの掛かる先端医療をニュージーランドで受けることはできない。ニュージーランドの貧弱な医療体制では、治療を待つ間に死ぬ人が多くいる。総選挙のたびに、予算案の発表のたびに「医療制度改革」が叫ばれるも「医療制度改革」に成功した政権は存在しない。

おカネのある人は『ニュージーランド大好きな大橋巨泉』と同じく、東京の大病院で高度先端医療を受けることができる。『ニュージーランド大好き』で『ニュージーランドの医療費はタダ！』と公言した大橋も、最後は、東京の大病院で治療を受けていたのだ（オークランドの自宅を売却してからね）。

在留邦人は日本へ帰国するたびに「見做し帰国者」として国民健康保険（＋国民年金）を一時的に支払い、病院や歯医者で治療を受けている。『ニュージーランドの医療費はタダ！』なら、こんなチート（ズル）はしない。「ニュージーランドの医療費はタダ！ だけれど『タダ！』じゃない」が、正しい日本語なのだ。実際に、ニュージーランドの医療費はタダ！じゃない。

ニュージーランドの有権者が「政治」へ求めるものは3つだけ。「医療制度改革」「低所得者向け住宅の建設」「子供の貧困対策とホームレス対策」。この3つだけ。他はない。例外的に、貧困率が高く、就学・就労率が低く、犯罪率が高く、薬物使用率が高く、強姦率が高く、自殺率が高い「マオリ対策」を求める有権者も、わずかに存在するが、大多数の有権者が政治へ求める上位3項目に入ることはない。この「貧しいニュージーランドの現実」を説明できる在留邦人は一人もいない。この説明ができるのは、ニュージーランドに住んでいない、この私だけだ。

ニュージーランドの投票率が高い理由は、国民意識が高いわけではなく、政治意識が高いわけでもなく、単に「現状に不満を持つ有権者」が圧倒的に多いからだ。それ以外の理由はない。右派が政権を握っても、左派が政権を握っても「現状に不満を持つ有権者」が圧倒的に多い。それだけ、ニュージーランドの「不平等で分断された生活」に不満を持つ人が多い現れだ。不満がなければ『現状のままでいいよ』と、投票率は低くなる。ニュージーランド人がニュージーランドでの生活の満足していれば、ニュージーランド人の4人に1人、100万人を超えるニュージーランド人が海外に生活拠点を移すことはない。

宗教立国には、「宗教」が敷いた社会ルールと、「政治」が敷く社会ルールの一国二制度が存在する。滞在歴の短い在留邦人は「政治」の敷く新しいルールを絶賛するも、長くその地に住む現地の民は「宗教」の敷いた古い決まりごとしか知らない。「ニュージーランドには日本のような古い考え方はない」「ニュージーランドには日本のような面倒な仕来りはない」は、大嘘なのだ。ニュージーランドに古い考えや仕来りがなければ、そこに宗教も信仰もなく、『God（神）はニュージーランドを Defend（保護）』してくれない。すなわち、「ニュージーランド国歌」は存在しないことになり、ニュージーランドも存在しないことになる。

私は「安楽死法案」の施行は、国家と国民を分断する『ヤヴァイ内容』だと信じているので、安楽死法案が施行されたら、ニュージーランドには怖くて行けません（行く予定もないけれど）。法案の中身というより、そこへ国民心情を導く「政治の影響力」に怯えるからです。やさしく国民を洗脳する「北にある朝鮮」と呼ばれる『あの国』の体制と同じなのだと。

イーストウインドの田中の中国人妻は、2020年1月に「死亡」したと報告書が上がっている。死因は公表されていない（←ココが重要）。田中の中国人妻は、最初から最後まで、ニュージーランド・重大不正捜査局(SFO)の捜査要請には応じなかった。本名は "Siu Tai Tsai" でありながら、"Sandy" という英名と、"Azalea"（←New!!） という英名を使い分け、1人の人間が3つの名前を持ち、用途に応じ使い分けていたので、何だかサッパリわからない。田中と結婚した中国人妻だけあり、この人も実に数奇な人生を歩んだ。そして最後は、自ら命を絶ったのか（ニュージーランドでは「自殺」またはその可能性が高い場合は（死者の人権保護のため）死因を公表しない「仕来り」が存在する）。もう少し待てば「安楽死」も選択できたのかもしれない（容疑が掛かっているのでお医者さんが認めないけれどね）。
自閉症で知的障害のある「竜馬」（英：Ryan）は、自分のお父ちゃんとお母ちゃんがダブルで死んだことは認識できるのだろうか。
存在するのかしないのか不明な「ミユキ」はどこへ消えたのか。「ミユキ」も謎の死を遂げたのだろうか。田中が顧客から巻き上げた『汚いカネ』で購入し「ミユキ」の生活拠点であった東京・豊洲の高級マンションは、既に売却されているので、上手く逃げ切ったのか。「ミユキ」は本当に存在する人物なのか。存在するのならどこへ消えたのか。存在しないのであれば「ミユキ」とは、一体、誰だったのか。
田中と非常に深い関係にあった、「ニュージーランド大好き社」の 野澤 哲夫 社長 は、何かご存じですか？（私が送った3通の質問状には、いまだお返事が届いておらず、ツイッターの書き込みは削除され、facebookアカウントも削除され、野澤氏も消息不明ですが・・・）。

ニュージーランドの人種差別は別のところで起きていた

このブログを更新すると、最初の1時間で、50人くらいが閲覧している。私の書き込みは、50人の興味を誘う内容なのでしょうか。私は自分の書き込みに、一切の関心がありません。

『政治家を使うなら選挙の年だけにしろ。それ以外で、アイツらが動くことはない』

私がクライストチャーチの私立校で惨めな高校生をやっていたときに、商学担当教員が発した言葉だ。日本の学校で教員からこのような発言があれば大問題になる。下半身も緩いがお口（くち）も緩いニュージーランド流の「ゆるゆる発言」だ。
どの学校でも教員たちは、それなりに、良い話をしているのだが、生徒たちの理解度が低く、同僚の教員か、生徒の父母にしか理解されない「痛い現状」がある。17歳の私も「痛い現状」を理解しておらず、学校を卒業し20年を超えると、骨のある良い発言をしていたと感じるのだ。
「ニュージーランドの政治家は選挙の年以外は動かない」。ニュージーランドのアーダーン首相を見れば「自明の理」なのだが、この発言をした教員は自身の発言を覚えておらず、既に、教員生活から引退している。人間なんてそんなものだ。だから、言われた側は覚えている。当人が覚えていない発言を覚えている私に、このブログを「のぞき」に来る50人は関心を持つのでしょうか。私も「のぞき」は嫌いではないので、その性癖が知りたいです。

2020年9月の総選挙まで100日を切り、候補者たちも臨戦態勢に入った。各政党から比例名簿入り候補者名が公表され、この人たちが幹部になる。この名簿から名前を外されると「御役御免」となり、政治家としてのキャリアは終わりを遂げる。

この選挙は始まる前から結果が見えているのでやらなくてもよくなったのだが、社会民主主義国家のニュージーランドにも「民意」は存在することから、ボイコットは実現せず、コロナパニックも重なり、選挙費用としては異例の過去最大規模の支出になる。2017年の総選挙費用は 3,347万ドル（33億4,700万円）も掛かり、2020年の総選挙はコロナ対策費が加算されることから、この数倍の選挙費用が計上されることになる。包装紙を1枚使うだけで「無駄」と批判する在留邦人も、ニュージーランドが費やす 33億円 超えの「無駄」には決して批判することはない。在留邦人って、本当に「NEW ZEALAND LOVE」なんだと、ココロの底から思います。15歳の私が「NEW ZEALAND LOVE」の一遍を感じていたら、17歳の私が商学担当教師の発言を覚えていることもなく、このブログも存在していない。故に、最初の1時間で「のぞき」に来る50人も存在せず、私はその50人の性癖に関心を抱くことはなかった。

野党・国民党は、アーダーン政権は経済復興策を優先し、選挙費用抑制面からも、総選挙は9月から11月へ延期するよう求めるも（この延期手続きは合法）、選挙対策費で「アンドロメダ的な数字」を拠出したアーダーン首相は聞く耳を持たず、絶好調の支持率を背景に総選挙へ突入する。ここから、国民受けする「実現不可能な政策」がジャンジャン出てくるお約束パターンが始まる。首相会見には必ず帯同させる首相より高給取りの保健省事務方トップの アッシュリー・ブルームフィールド 事務総長（年俸：528,000ドル（5,280万円））もお手上げ状態で『堪忍、堪忍』と、厳しい表情のままだ。政治の裏表を熟知しないと、役人も役人としての仕事ができない職場環境は、どの国も同じなのである。

選挙対策で緊急事態宣言レベル1へ緩和したアーダーン首相を、ブルームフィールド 事務総長はどのように見ているのか。

会見を見ても、感染予防策に変化は見られず、厳しい表情が続く。冬季に入ったニュージーランドは、新型コロナ感染に加え、インフルエンザ、ノロウイルス、マイコプラズマ肺炎、RSウイルス、麻疹、水疱瘡、梅毒と、次から次へと、ウイルスと病原菌の報告が相次いでいる。ニュージーランド保健省は、コロナパニックが終息した現状こそ「気を引き締めろ」と警戒しているのだ。感染予防は、ごく身近にある、価格の安い日用品で対処できるのに、「公衆衛生」という概念が存在しない「汚下品」なニュージーランドでは、ウイルスと病原菌まみれの生活を送っている。

新型コロナウイルスの検査で大活躍したPCR検査装置も疑わしい。高額な医療用PCR検査装置でも50～70%の感度のため「陽性」漏れが、多数、含まれる。ニュージーランドが採用する検査装置は医療用ではなく、家畜の感染症を検査する「産業用」検査装置のため、その感度も不明のまま。マッセー大学のミック・ロバーツ教授（数理生物学）は、このような検査装置を用いた検査は科学的見識を有する検査技師の職を奪うと、導入に否定的見解を述べている。ニュージーランドには、新型コロナの「陰性」判定を得ても「陽性」患者が、多数存在することを、ニュージーランド保健省は認識しているのだ。それ故に、保健省事務総長も、公衆衛生局長も、楽観的発言は、一切していない。

総選挙まで100日を切り、アーダーン首相は、早急に、オーストラリアとの間で国際線の再就航を熱望している。現在も、シドニー・メルボルン・キャンベラ便は減便ながら就航しており、「嫌中感情」の根源である広州、上海、香港便は週1便程、就航している。ナンディ（フィジー）、アピア（サモア）、ラロトンガ島（クック諸島）、ニウエ（ニュージーランド領）路線も就航し、ロサンゼルス（アメリカ）、バンクーバー（カナダ）、シンガポール便も就航している。国際線の就航は、航空会社の判断より、外交上の理由が優先されるので、全ての航空路線を一律に止めることは不可能である。ニュージーランド側の報道を見ても『早期の国境封鎖が功を奏した』とする向きが見られるが、8か国・13都市に就航している現状のどこが「国境封鎖」なのか、大きな疑問を感じてしまうのだ。

アーダーン首相は打撃を受けた観光振興の一環として「週休・3日制」の導入を検討している。4日働き、3日休めば、旅行へ出向く家庭が増え、観光業へもおカネが回るという発想だ。女性は出産を経験すると、現実を直視するため、精神年齢が上がると言われるが、実に不思議な発想を打ち出した。
労働組合の影響力が強く、就労意欲の低いニュージーランドで、この発想は概ね歓迎される。ニュージーランドで人生初となる「社会民主主義思想」に触れた在留邦人も『ニュージーランドは地上の楽園』『国が国民を守っている』と、いつものバカ騒ぎを始める。「社会民主主義思想」って、やさしく国民を洗脳するから、北朝鮮も採用した政治思想なのである。
オーストラリアの保守系全国紙「The Australian」は、コメンテーターの意見を用いて、"Stupid Socialist"（← 意味は自分で調べてください）と、アーダーン首相の政治思想を痛烈に批判している。ここ数年の豪・NZ外交関係を見るだけでも「親子以上・兄弟以上」と称された豪・NZ関係は、かつてないほど悪化している。すぐに外交問題には発展しないが、5年後、10年後と時間が経つにつれ、国民意識に現れることになる。一度狂った歯車は、二度と、元へ戻らない。これは外交関係でも同じことなのだ。

総じて、国境封鎖は、ニュージーランドのコロナ対策に役立ったと言えるだろう。

感染者の8割は「輸入感染」であり、2020年3月20日から2020年4月8日の間に、40,000人のニュージーランド人が世界各地から帰国し、この人たちがコロナを引き連れ帰ってきた。これがクラスターとなり、ニュージーランド国内でコロナ感染を引き起こした。

ニュージーランド国内の陽性患者数（少しでも疑わしい患者数を含む）は、1,504件。死亡者は22名。この22名の死亡者のうち19名は65歳以上の高齢者に偏り、この19名の死亡者のうち16名は老人ホームの入居者であり、この16名のうち11名はクライストチャーチにある「ローズウッド老人ホーム」の入居者である。ニュージーランド保健省は「ローズウッド老人ホーム」のクラスター潰しに失敗し、死亡者の半数が、特定の高齢者施設に偏るヨーロッパ型の「施設死」とまったく同じ形をとった。既に、ヨーロッパから施設死の報告がされる中で、クラスター対策の取れなかったニュージーランド政府の失策と断言できる。

ニュージーランド国内には、65歳以上の高齢者が 75万人 いる。この 75万人 の感染リスクは若年層の2倍に達する。当初の私の予測通り、高齢者の多くは老人ホーム暮らしなので、ここでの感染爆発に至らなかった要因は、施設で働く職員による独自の感染予防策が講じられたことにある。ニュージーランド政府の感染予防策による効果ではなく、施設で働く職員による独自予防策である。それでも、清掃や食品運搬の外部業者は施設内に立ち入ることができるので、ここから施設内感染が広がり、死者の大半は、老人ホームに入居する高齢者に限定された。オークランドの女子校で起きたクラスターも感染者は若年者に偏り、死者の報告はない。南島・ブラフ（地方名）の結婚式で起きたクラスターも、感染者は若い人に偏りが見られたが、死者の報告はない。例外的に、この結婚式の主催者である花婿の父だけが、新型コロナの感染により死亡している。

都市封鎖はどうだろう。
ニュージーランドの人は、週に1度しかお買い物に行かないので、ここは問題なし。スーパーマーケットは、土曜・日曜しかセールを行わないので（例外的に土日に働く人向けに水曜日に小規模な特売を行うことはある）、「新しい日常」より「いつもの日常」で、生活を続けることができた。勤労意欲が低く、休業補償手当が給付されたことで、「毒」をまき散らす自動車利用が激減し、大気汚染物質の拡散は抑制され、環境指数が劇的に改善された。世間のイメージとは裏腹に、ニュージーランドの大気汚染は深刻な状況にある。この封鎖期間中に呼吸器疾患が原因で死亡する人も減った計算になるので、包装紙を1枚使うだけで「無駄」と発言する在留邦人は、ご自身の存在こそが「無駄」である認識を持っていただきたい。あなたが消えていなくなることが、ニュージーランドの環境改善に多大な貢献をするのです。

都市封鎖期間中の弊害は何があったのか。
就学児は家にひきこもり、就学意欲がないことでお勉強はせず、ポルノサイトを見ていた。これに、青少年問題を担当するニュージーランド内務省は激怒した。ニュージーランドはポルノ規制が厳しい国なので（規制を緩めるとスケベなことを始めるからね）、アダルトビデオもエロ本も簡単に入手できない。専門店に行かないと購入できないので、個人取引や地下活動、インターネットが大活躍する。電話回線に直接つなぐナローバンド時代のニュージーランドは、世界トップクラスのインターネット環境を実現した。固定電話は市内通話が無料なので、電話回線につなぐだけで、ポルノサイトを見ることができたからだ。若い人もお年寄りも、こぞってパソコンを購入した理由は、ニュージーランド政府も想像できなかった「卑猥」な理由があったからなのだ。「超絶的に暇なニュージーランド」で、学校に通うべき生徒たちが家にいれば、やることがない。ポルノを見るか、性行為をするか、どちらかだ。世界でもトップクラスの「10代の妊娠率」が高いニュージーランドで、妊娠件数も急増する。ニュージーランド保健省は、この不名誉な数字の抑制のため、緊急避妊ピルの薬局販売や、看護師による中絶手術など、かなり手荒い手法で10代の妊娠を抑制してきた。この「強引な処置」は母体を傷つけることから、その後の不妊につながり、妊娠しても流産を繰り返し、出産できても未熟児が生まれる。未熟児は成人期以降に肥満体になる傾向が強く、これが心疾患による死者数の増加要因とも考えられている。ニュージーランドの成人は、3人に1人が、心疾患により死亡している。新型コロナの死亡者の多くは、高齢の肥満患者に偏ることから、世界で3番目に、英語圏で2番目に肥満の多いニュージーランドで、死者22名に抑えられた要因は、「言語で説明できない神様のチカラ」によると断言して良いだろう。私の商学担当教師は『政治に夢を見るなら、信仰を保て』と発言するだろう。「キリスト教学校あるある」です。これは、宗教立国のニュージーランドで受け入れらる発言であり、内容である。ニュージーランド国歌には "God Defend New Zealand"（ニュージーランド国と国民に神のご加護がありますように）と刻まれえているからね。

この休校期間中、ニュージーランド最大規模の女子校である「ウェストレイク・ガールズ・ハイスクール(Westlake Girls High School, 生徒数：2300人)」に在学する女子生徒は、黒人を侮蔑する投稿を行った。自衛組織「サイバーパトロール」が即座に反応し、あっけなく御用となった。アメリカ・ミネアポリスで黒人男性が警察官に殺害された事件から2日後の出来事であり、この女子生徒は厳しく批判された。若気の至りで本人は冗談でやったこととは言え、黒人の人種差別撤廃を訴える "Black Lives Matter"(BLM)" がニュージーランド国内でも加熱する中での投稿であった。私からすると、こんなものは人種差別にあたらず、ニュージーランドの学校の日常であり、「そよ風」が吹くようなものだ。この程度で「人種差別」とレッテルを張られるようでは、ニュージーランドで生きていけない。ニュージーランドの人種差別は、こんな優しいレベルじゃない。
しかし、2020年6月2日までに、この女子生徒はウェストレイク・ガールズ・ハイスクールを退学したと、学校側が公式発表した。ニュージーランドでは、毎年6月と7月に翌年度の新入生を対象に「校内見学会」を開催するため、この時期は、どの学校も神経を尖らせる。校舎はピカピカに磨かれ、父母に良い印象を与え、新入生を迎える準備を行う唯一の時期である。学校の一番の「稼ぎ時」なのだ。お金が入る重要な時期に、問題児が差別発言を行えば、学校の不名誉になる。『貴校は在校生に何を指導しているのか？』と聞かれたら困る。教員だって、人種差別主義者と疑われる。ニュージーランドには、根深い人種差別主義が残っているので、そこに暮らす人は、肌感覚でこの意味がわかってしまうのだ。

学校側はこの女子生徒に、どのような圧力を加えたのか。問題の根源はここにある。

ウェストレイクが取るべき判断は、女子生徒の自主退学を促すことではなく、女性生徒を正しい方向へ誘う（いざなう）教育にあった。それを怠る学校側の罪は大きい。学校側は『問題児が消えて嬉しい』と判断しても、問題児が市中に放たれば、その被害を受けるのは、罪なき人々だ。就職の難しいニュージーランドで、学歴のない女子生徒を市中に放つことは大問題である。やることがなく、10代で妊娠してシングルマザーになり、生活保護で生きる道を選ぶのか。就学意欲も勤労意識もなく、売春婦となり、薬物汚染される。これが、典型的な、ニュージーランドの下層の生き方だ。学校側が生徒に『あなたは間違ったことをしたので、学校で正しい教育を受けてもらう』と手を差し伸べ、正しい方向へ指導することが、教育機関としての基本的節度である。『問題児がいなくなって良かった』とする向きを、私は良く思えない。ここに差別の根源が、私がよく知るニュージーランドがあり、在留邦人がまったく知らない「虚構のニュージーランド」があるのです。

封鎖解除で荒れ狂うニュージーランドの人種差別

2020年4月7日に「緊急事態宣言」が発令されても、私の生活は何も変わらず、唯一の不便は、24時間・365日 開いている郵便局の夜間窓口が19時に閉まることくらいだ。いつも客がいない夜間窓口を利用していたが、これが利用できないことだけ。大型工事も、朝から晩まで、祝日も、元気にガンガンやっている。商店も通常営業に戻り、いまだに休業を続けるのは、旅行代理店だけ。「ガールズバー」に至っては、昼12時から朝8時まで、1日・20時間、週7日、元気に営業している。

ニュージーランドは 2020年5月13日 23時59分 をもち、行動制限が大幅に緩和される。相変わらず、数字も時間も読めない国民性を意識して、不思議な時間設定をしている。この緩和を最も待ち望んでいるのが「ニュージーランド売春婦団体(NZPC)」である。ニュージーランドでは「性を売る」売春行為は合法化されており、売春婦を束ねる法人組織は、しっかり税金を支払っている。"Uber" のような闇営業に比べ健全な経営活動を行い、帳簿をつけ、税を支払い、性病検査を実施し、社会へ貢献している。しかし、売春組織を所管する「ビジネス・イノベーション・雇用省(MBIE)」は、売春活動の再開を認めるか否かについては明言を避けており、NZPCは早急な回答を要望している。役所が『性を売ってお金を稼いでいい』と明言すると、性を買いに来る人たちが殺到し「密」が形成されることを恐れているのか。保健省事務方トップのブルームフィールド事務総長は『俺じゃなくてよかった』と、安堵していることでしょう。『性を売ってお金を稼いでいい』と言えば「性に対する冒涜」と、世間から叩かれる。特に、キリスト教保守派は黙っていない。当然、9月の総選挙に影響するので、政治家から横ヤリが入る。『性を売ってはいけない』と言えば、合法化された職業へ対する「差別行為」と批判される。MBIEも『おい、誰が返事するんだ』と、内部でたらい回していることだろう。ここで上手く逃げ切らないと負け組となり、ニュージーランドでは出世できず、生きていくこともできないのだ。怖いですね～、ニュージーランド社会って。

学校の先生やお医者さんが「手洗い」の重要性を強調し、手の洗い方を指導する動画は、衝撃的に映った。『やればできるジャン！ ニュージーランド！』って思った。私がクライストチャーチの私立校でお勉強していた時に、おしえてもらいたかったです。私は手の洗い方をおそわらなくても、手洗いはしていたけれどね。同級生に『何でいつも手を洗っているの？』と聞かれ、『あなたは手を洗わないの？』と聞き返したことはよく覚えている。彼ら・彼女たちは手を洗わずに食事をする。ニュージーランドの公衆衛生環境からすると、日常的に手洗いすることは「異常行動」に映るのだ。2020年2月17日付けのオーストラリア「シドニー・モーニング・ヘラルド紙」の調査では、25歳以下の3人に1人は、お手洗いを使用後に手を洗わない。特に男性は、女性より手洗いの回数が少ないことがわかっている。ニュージーランドの男性は靴を履かずどこにでも裸足で行ってしまい、泥のついた足のまま家に上がるので、ウイルスや病原菌を家の中へ招くようなものだ。学生はどこでも座ってしまうので、体中にウイルスや病原菌が付着し、教室や家に持ち帰り、近親者に感染する。「汚下品な国」が私のニュージーランドに対する印象であり、これは現在に至るまで変わっていない。「汚下品なニュージーランド」で、手の洗い方を厳しく指導していれば、そりゃ、驚きますよ。

手を洗わず、手づかみで何でも食べる生活習慣なので、私がフォークを使いお食事をすると『そんな律儀なことをする人はニュージーランドにいない』と、随分、言われた。中途半端にローカライズされた在留邦人や日本人留学生からも嫌がらせを受けた。どうして、お食事前に手を洗い、フォークを使い食事をすると、嫌がらせを受けるのか、今だに理解できない。「公衆衛生の英雄」ブルームフィールド事務総長なら『当然のこと』と発言しても、それは、一般的なニュージーランド人には通じない言葉なのだ。ニュージーランド流に食べ物は手づかみで食べ、残飯は他人に投げつけゲラゲラ笑うことが、正しい規範意識なのだ。

就学意欲も勤労意識も低い「超絶的に暇」なニュージーランドで、青少年・少女たちは何をしてこの期間を過ごしていたのか。私立校（ニュージーランド全国で、わずか、4%しか存在しない）はもちろん、公立校も取り入れるタブレット端末を用いたICT教育が行われ、最新技術が有効活用され、知的活動へ多大な貢献をしていると信じていた。しかし、実際は、アダルトサイト "Pornhub" を見ていたのだ。なんと！ 私が大好きなエロ動画サイトではないか！
"Pornhub" は、とにかくグロい。10代の性行為や、人間と動物との性行為、身障者の性行為、Bbw（←意味は自分で調べてください）の性行為、タイの貧困農村部で少女を買春する白人男性の映像など、気持ち悪い映像が大量に視聴できる。親は子供が何を見ているのか知らない。静かにお勉強をしているのかと思いきや、とんでもない映像を見ていたのだ。この汚いサイトは、昨年同時期より、70% も多くの青少年・少女たちに見られている。さすが、情報化教育(ICT)先進国のニュージーランドです。「お見事！」 としか表現できません。日本のようにICT教育の遅れた国ではありえない出来事です。

ニュージーランドには「政府通信保安局」(GCSB)という情報機関が存在し、その存在は、2000年まで明らかにされず、2003年まで法令も存在していなかった。現在に至るまで、GCSB の活動内容は明らかにされていない。在留邦人が大好きなジャシンダ・アーダーン首相が『GCSBって何やってんの？』と聞いても『それは答えられません』と、GCSB局長が返答する秘密結社なのだ。この "GCSB" は、国内外の盗聴監視を行っている。ニュージーランド国内の全ての電話・FAX・インターネット通信は、この GCSB が通信傍受し内容を監視している。日本を含む、アジア・太平洋地域の通信傍受も行っている。この GCSB が『おい！ 未成年がエロ動画見ていいのか！？』『去年から7割も増えてんぞ！』と、青少年問題を担当する「内務省」にチクった。ポルノの視聴だけならまだしも、未成年の性行為を撮影し動画サイトへ載せる輩も出てくるので、青少年問題を担当する内務省のトレーシー・マーティン大臣は『うちの子は卑猥な行為をしないと勘違いしているのは親だけ』『間違った性意識を植えつけることは極めて不適切』と、プンプン、お怒りなのだ。ニュージーランドの10代の妊娠率は、依然として高い水準にあり、就学も就労もしない10代の若年層が妊娠することを「宗教立国」のニュージーランドではよく思われない。ニュージーランド人の信仰心は、目に見えないところに隠れてしまったが、宗教観はしっかりと社会に根付き、社会規範として生きている。在留邦人はニュージーランド人から信用されていないので『ニュージーランド人は、他人のことを、とやかく言わない』『人の行動に口出ししない』『ニュージーランドはとても生きやすい自然派社会』と公言するが、実際のニュージーランドには、ズブズブの、汚下品な世界しか存在しないのだ。私も在留邦人になって、お花畑の中で平和に暮らしてみたいものです。

ニュージーランドの家庭は、ひっ迫する家計費から子供にタブレット端末を買い与えたが（学校の先生が『iPad を買ってこい！』『中国メーカーはダメだぞ！』って怒鳴るからね）、子供はお勉強に使うことなく、エロ動画を見ていたのだ。ニュージーランドには、私のような不躾な青少年・少女しかいないようだ。

早期に都市封鎖を行ったニュージーランド政府の対応に関し、隣国のオーストラリアから、厳しい論調が伝わってくる。「親子以上、兄弟以上の関係」と称された豪・NZ外交関係も、時代の変遷と共に変わりつつある事態を静観することができない。とりわけ保守系機関紙は、「ニュージーランド流の厳しく長期に渡る都市封鎖は本当に必要だったのか」と、オーストラリア国立大学(ANU)医学部感染症学講座教授の意見を用いて、痛烈に批判している。

アメリカの「ワシントン・ポスト」は、ニュージーランド政府の都市封鎖を称賛し、Covid-19 の排除に成功したと、絶賛している。これが日本側へ伝わると「ニュージーランド政府、新型コロナの『根絶』に成功　首相は勝利宣言」と変わってしまう伝言ゲームは「意地悪」と、性格の悪い私は考えてしまうのだ。このワシントン・ポストの記事は、アジア・太平洋地域を統括するたワシントン・ポストの アンナ・フィールド(Anna Fifield) 北京支局長が執筆しており、フィールド支局長はニュージーランド人女性である。この女性支局長は、東京支局長時代の2016年に、安倍政権を批判する捏造記事を書いたとして、日本側（特に自民党）から痛烈に批判された曰く付き新聞記者なのだ。しかし、最後の最後まで、記事の情報源を開示することなく東京を離れ、北京支局長に就任した。自分の書いた記事の正当性を主張するのなら、その情報源を出すことが、ジャーナリズムの基本である。この報道で、初めて「忖度（そんたく）」と「贔屓（ひいき）」の違いを理解しました。お金にはならないけれど、外国語がわかると、正しい判断ができるようになり、たくさんの「嘘」が見抜けるようになる。この「嘘」には、在留邦人から伝達される膨大な「嘘」も含まれる。在留邦人は呼吸する感覚で嘘をつく。「嘘」が日常になっている。『嘘の中に嘘があり、さらに、嘘が隠れている』。わかるかなー、この感覚。在留邦人で痛い思いをした人なら、この感覚、100% わかるはず。私が二十数年前にニュージーランドにいた時と、何も変わっていないのだ。やっぱり在留邦人って、特殊気質を持つ、異常人格者なんだと。ある意味「UFO」かな。

ニュージーランド側の報道を見ても、感染症学者は Covid-19 から麻疹（はしか）の懸念に移っている。2019年1月1日から2020年2月21日の間に、ニュージーランド国内では麻疹の感染報告が 2,194件 確認されており、これは過去最大の患者数である。麻疹は感染力が強力な人類最強のウイルスである。体育館に感染者が1人いると、体育館にいる全員が感染してしまう。感染率は100%。感染力はインフルエンザの10倍、死亡率は100倍。この最強ウイルスがニュージーランド国内で猛威を振るい感染者数を激増させているが、ニュージーランド保健省は感染拡大のピークを越えていないと説明している。Covid-19 の「基本再生産数(R0)」は1.4 ～ 2.5に対し、麻疹は16 ～ 21 と、凄まじい感染力を持つ。ニュージーランドは、Covid-19 で都市封鎖する前に、麻疹対策で都市封鎖しろよ！ と、オーストラリア政府から文句がつく状態にあるのだ（オーストラリア（と日本）は麻疹の排除状態とWHOから認定されている（輸入感染を除く））。

あまり知られていないことなのだが、ニュージーランド国内では「梅毒」が蔓延している。梅毒は感染力が非常に強く、一度の性行為で感染してしまう。感染しても無症状を保つ。発症しても「アトピー性皮膚炎」とよく似た症状のため、見過ごされることが多く、臓器へ感染し細胞を破壊する。最後は死んでしまう恐ろしい感染症だ。2013年に 82件 の報告例のあった梅毒が、2019年には 548件 へ激増しているのだ。衛生検査を担当する「環境科学研究所(ECR)」は、過去5年間で 560% も激増した梅毒の危険性を強調し、早急な対策を要請してる。この2013年とは、ニュージーランド政府が「同性婚」を認めた年と一致しているのだ。同性者間の性行為が合法化されたことで市中感染が広まった。「同性婚を認めると梅毒が蔓延し死者が出る」とは、オークランド大学で応用物理学を専攻した「ゲイの英雄」 モーリス・ウィリアムソン(Maurice Williamson) 元・国民党議員（現・ロサンゼルス総領事）も想像できなかったことだろう。

ニュージーランドには、いろいろな「英雄」がいるのに、どの英雄も最後まで面倒を見ない「一発屋英雄」ばかりなのだ。

在留邦人は「日本の対応は遅すぎる」「渋谷も人が多すぎる」と言うが、緊急事態宣言から3日後の2020年4月10日の東京都内の「実効再生産数」は 0.5 であり、2020年4月19日にニュージーランド政府が発表したニュージーランド国内の「実効再生産数」 0.48 と、ほぼ同水準にある。世界有数の人口密度が高い東京と、ほとんど人が住んでいないニュージーランドの数値が、同じなのだ。ニュージーランド側の「実効再生産数」を採用すれば、4月10日の時点で、「東京は Covid-19 の排除に成功した」となり、「東京、新型コロナの『根絶』に成功　都知事は勝利宣言』となるわけだ。

Covid-19 の蔓延直後から、私は、『これは終盤に、凄まじい差別が起きるぞ』と確信していた。当初から、Covid-19 を蔓延させたのは東洋人とレッテルを張られていたことに加え、東洋人に対する「無言」の差別から「有言」の差別へ変わり、「暴力」として表面化しているのだ。これを最も象徴する出来事は、「公衆衛生の英雄」である、アッシュリー・ブルームフィールド 保健省事務総長の存在だ。ブルームフィールドは、本来、このポストに就く予定はなかった。保健省の事務方トップである「事務総長」は、お金の計算ができる「番頭」なのだ。この「番頭」は、金庫番を兼ねている。会計畑の出身ではない医師のブルームフィールドがこのポストに就くことは考えられない。では、なぜ、彼はこのポストに起用されたのか。
前任の事務総長は、マレーシア出身の男性会計士であった。プライス・ウォーターハウス・クーパース(PwC)の出身で、地方保健局事務長を務めた後、保健省事務総長に起用された「お金の計算ができる番頭」なのだ。私はこのポストに、アジア系が就くことを、ニュージーランド社会は好ましく思わないと感じていた。このポストに白人の男性会計士が就くことは認めても、アジア系では同じ反応を示さない。前事務総長は、保健省の建て替えを2,400万ドル（24億円）掛けて行うと発表し、建替費は保健省の内部資金で賄うと説明していたが、実際に工事が始まると、内部資金は600万ドル（6億円）しかなく、国民負担として、追加費用1,800万ドル（18億円）が必要になった。これに、ニュージーランド国民は怒りまくった。同じことを、白人の男性会計士が説明していたら、ここまでの怒りの爆発は起きていなかった。不運はさらに続き、保健省の金庫番なので、翌年度の概算要求を行う際に計算間違いを犯した。その計算間違いを見過ごした。これにより、地域医療を担当する地方保健局の予算が大幅に削減されることになった。予算がつかなければ『ニュージーランドの医療はタダ！』『なんでもタダ！』『永久にタダ！』とはいかないのだ。前事務総長は二連敗でマウンドから引きずり降ろされ、緊急事態で登板したのが、ブルームフィールドというわけ。そこでやってきた「コロナパニック」を鎮静化させ「コロナの英雄」になったブルームフィールドを見て『それ見ろ！ やっぱりこのポストは白人だ！』『アジア人は消えろ！』と叫ぶ人たちの声が聞こえてくるのだ。

ピーターズ外相は、Covid-19 の鎮静化に成功した台湾と女性総統 蔡英文 を絶賛し、台湾のWHO加盟を支持した。北京の駐中国大使は『おい！ 何をバカなことを言い出すんだ！！！』と、お怒りだ。現在の駐中国大使は在中歴40年の熱狂的な新中派なので、中国政府を刺激する発言の恐ろしさを熟知している。ニュージーランドは中国との外交関係を重視するため、長きに渡り、台湾路線を就航していなかった。現在も、オーストラリアを経由させることで、中華航空の就航を間接的に認めているだけなのだ。この NZ - 中国 外交関係に亀裂を入れる発言をあっさりしてしまう外相は「核兵器」以上に危険な存在なのだ。長きに渡る「嫌中感情」を、何とか封じ込めたのが、駐中国大使館である。ゴマをする文化のないニュージーランドも、北京ではゴマをすり、ゴマをすり、ゴマをすって、何とかニュージーランドの農産品を購入してもらい、高額な留学生学費を支払う中国人留学生と、爆買いする中国人観光客を送ってもらい国益に貢献してきた。2008年には念願叶い、自由貿易協定の締結へ持ち込んだ。47年間に渡る NZ - 中国 関係を悪化させる外相発言に、駐中国大使は "Headache" と、のたうち回るだろう。政治家が無能だと官僚は優秀になります。外相は発言を撤回せず、首相も擁護できない状態にある。NZ - 中国 関係は、一触即発の事態へ突入した。改めてニュージーランド社会の「嫌中感情」を露呈する実例である。豪州政府が中国を刺激する発言をした直後に、中国政府は豪州産牛肉の輸入停止を発表した。流暢な北京語を話す駐中国大使は北京でゴマをすり、中国の報復措置に対抗できるのか。

2020年2月、「言い出しにくい若者の声を届けよう」という、マオリの若者が起こした社会活動 "JustSpeak" は、興味深い調査結果を発表した。白人に比べ、マオリが逮捕される確率は8倍も高く、起訴される確率は1.7倍も高いという調査結果だ。お父さんが白人で、お母さんがマオリの間に、2人の子供がいる。子供の1人は白人の顔立ちで肌の色は白い、もう1人の子供は、特徴的な鼻を持つマオリの顔立ちで肌の色も黒い。警察官は、白人の子供は無視して『悪いのはオマエだ』と、マオリの子供を逮捕し、牢屋へ連れて行ってしまう。マオリのお母さんはこの事実を知っているので、白人のお父さんに殴られても警察に通報できない。白人男性に強姦されても通報できない。警察官が来ても『悪いのはオマエだ』と、逮捕されるのはマオリのお母さんだから。これが日常的に起きているのが、ニュージーランドという、不思議で不可思議な国なのだ。

2019年3月に起きた、イスラム教徒51名の虐殺事件を、ニュージーランド国民は忘れている。『イスラム教徒が殺されてもかまわない』とする意識が国内にあるからだ。虐殺事件から4カ月は静かに地下へ潜っていた白人至上主義者も活動を再開し、実行部隊は人数を増やしていることが確認されている。在留邦人が大好きなジャシンダ・アーダーン首相もニュージーランドの人種差別を公の場で認めた。「日刊ニュージーランドライフ」の長田雅史が「ユニクロ銀座店」で盗みを働く中国人に対し『ユニクロは中国人を差別している』というレベルとは次元が異なるのだ。

2020年5月18日から全面再開されるニュージーランドの学校は、別次元へ突入する。Covid-19 と 麻疹、インフルエンザに加え「差別」が、無言から有言へ、暴力へとエスカレートすることは確実だ。東洋系の就学児のいる家庭は、お風呂で子供の体をよく確認してほしい。あちらこちらに、痣（あざ）ができているはず。でもね、子供は親を心配させないため『何もない』と答えます。私がニュージーランドで就学を続けていたら、そう答えるからです。

さぁ、始まるぞ。ニュージーランドの「目に見える」差別が。社会をぶち壊す差別が。

不思議で不可思議なニュージーランドの正体

クライストチャーチの "More FM" を聴いていた。ラジオ・パーソナリティのサイモン・バーネット (Simon Barnett) と ギャリー・マコーミック(Gary McCormick)、それに、知らない女性パーソナリティのバカ騒ぎが売りの朝のラジオ番組だ。ニュージーランドの "Uber Eats" は、アメリカに比べると、高額な手数料を支払うことになるので利用すべきではないという、ニュージーランドらしいチープな話題で盛り上がっていた。
私がクライストチャーチにいた頃、サイモン・バーネットは "91 ZM" というラジオ局で、フィリップ・ギルフォード(Philip Gifford) というスポーツライターとコンビを組み、朝のラジオ番組を放送していた（1997年に "More FM" へ移籍）。当時 25-26歳 だったので、若くして成功した珍しいラジオパーソナリティだ（フィリップ・ギルフォードは20歳くらい年上）。妻か母の話しかしない人なので、女性受けの良いラジオパーソナリティであり、ニュージーランドらしい人柄の人物だ。このラジオ番組は大人気で、クライストチャーチに住んでいた人は、皆、聴いていたオバケ番組。ニュージーランドは車社会なので、朝からテレビを見る人はおらず、ラジオの聴取率が高い。通学に利用する路線バス内でも、「ウェアハウス」(the Warehouse) というディスカウント店内でも、「カウントダウン」(Countdown) というスーパーマーケット内でも、このラジオ番組が大音量で流れていた（←ニュージーランドあるある）。
ギャリー・マコーミックは、本業が「詩人」という不思議な人なのだが、テレビの旅番組によく出ているマルチタレントである。加齢に伴い声も劣化するのに、私の記憶にあるままの声質を保っている。幼少期から発声の悪い私は、高い確率で聞き返されることばかりなので、発声の良さをおしえてもらいたい。

ラジオを聴いても、COVID-19 に関する話題も、都市封鎖に関する話題も出てこない。ラジオCMでは、相変わらずの注意喚起が流れるも、朝のバカ番組ということもあり緊張感もない。私の記憶にあるラジオのモーニングショーそのままで、安心したのだ。

ラジオでたびたび出てくる言葉は、保健省事務方トップのアッシュリー・ブルームフィールド(Ashley Bloomfield)事務総長と、ブルームフィールドの代理として記者会見を行う、北アイルランド出身の女性医師・キャロライン・マッカニー(Caroline McElnay) 公衆衛生局長の名前だ。ニュージーランドでも「麻疹」の感染拡大は深刻な状況にあり、2019年8月には914名の感染が確認され、高校ラグビーのリーグ戦も中止に追い込まれた。この際、マッカニー局長は麻疹の感染爆発について記者会見を行っているが、現在に至るまで、麻疹の感染爆発はピークを越えていない危険な状況にある。ニュージーランドはサイエンスに弱く、医療体制も不十分なことから、いつ、どの段階で「医療崩壊」が起きても不思議ではない状況が続いていることを、保健省の「お偉いさん」は警戒しているのだ。

その一方で、都市封鎖中に家族旅行をして、自転車に乗り、海で遊んでいたことがバレた保健大臣のデビッド・クラーク博士（47歳）の名前は出てこない。オタゴ大学でPh.D.を取得した47歳の政治家は（またオタゴ大学か！）、公衆の面前で「ドジっ子」をやっちまった。こちらも、私の記憶にあるニュージーランドそのままで、安心した。在留邦人は『こういう、ゆる～いニュージーランドが大好き！』『日本ではありえない自由な風土』『日本の政治家もニュージーランドのドジっ子大臣を見習え！』と、答えますからね。
ラジオでも繰り返し "Stay Home" と叫ぶ中、公衆衛生を担当する保健大臣が、自ら規律を破り、家族旅行をして、自転車に乗り、海で遊んでいた。「日刊ニュージーランドライフ」主宰の長田雅史は、『ニュージーランド人は大人でも全力で遊ぶ』『日本人みたいに小さく引きこもっていない』『年齢は単なる数字だ』と公言する理由が骨の髄までわかる実例です。

私の大きな疑問は、サイエンスの弱いニュージーランドで、遺伝子検査（＝PCR検査） の件数にある。1日あたり4,000件、最大で7,000件の検査を行っている。日本では1日あたり4,000件、最大で13,000件、政府はこの最大数を20,000件へ引き上げると説明しているが、遺伝子検査は非常に難しく、熟練の検査技師が必要となり、感染症学者はこの数字は不可能と説明している。ここで検査数を上げるために、未熟な検査技師に担当させると、愛知県で起きた検体飛散のような事故が起きてしまう。
労働組合に守られた転職が日常的で、技術の継承がないニュージーランド社会で、熟練の検査技師が日本より多く存在するとは思えないのだ。

ニュージーランドのPCR検査件数の多い理由は、産業用の検査装置を使用していることにある。オーストラリア製の検査装置で、これは日本でも平行輸入で販売している。価格は90万円。低価格で、持ち運びしやすい構造なため、全国の検査施設へ設置できる。スマホと連動し、検査データを送信することもできる。複数台を同時稼働させることで、1日・7,000件の処理に対応できるという発想だ。メーカーは、医療対応できると説明しているが、そもそもの設計が産業用であり、家畜の伝染病検査や、死体の検査に使用する装置なのだ（＝法医学検査へ対応している）。この装置を、生きている人の遺伝子検査に使用できるのか、検査精度についてもエビデンスは示されず、よくわからない検査装置を使用している。
日本で使用する医療用の遺伝子検査装置は、1台・700万円と非常に高額で（もっと高額な装置もある）、複数台を全国規模で設置し、同時稼働させることは難しい。この辺りは、国民性がよく出る事例だと思う。人間を「家畜」として扱うニュージーランドと、人間を「人間」として扱う日本の違いかなと。

ニュージーランドも都市封鎖から1ヶ月が経ち、冷静な判断のできる人が増えてきた。「物理学で説明できない不可思議なチカラの効果」で、奇跡的に感染爆発を逃れ、死亡者数も想定内に収まることから、都市封鎖解除も目の前に来ている。このまま行けば5月下旬には、かなりの部分で、制限解除が期待できる。
感染者の80%は、海外からの帰国・入国者とその近親者への「輸入感染」であることから、引き続き、海外渡航は禁止状態が続くことになるが、アーダーン政権は感染封じ込めを最大の売りに、総選挙へ臨むことになる。この政権はピンチになると不思議なことが起きる、物理学で説明できない不可思議なチカラが働く政権なのだ。

2020年3月11日、WHOは新型コロナウイルス感染症の世界流行（パンデミック）を宣言した。2020年3月13日、英国放送協会(BBC)の記者がアーダーン首相へ、2020年3月15日に予定されているモスク被害者追悼式典を行うのか問うと、予定通りに行うと返答。WHOがパンデミックを宣言した中で、たくさんの人が集まる追悼式典は中止にすべきではないかと聞くと「科学的見識に基づき判断した」と、予定通りの追悼式典の開催を強調した。それからわずか24時間後の2020年3月14日、アーダーン首相は方向転換し、追悼式典の中止と、帰国・入国者への14日間の自主隔離を要請した。この日、6名の新型コロナ感染者が報告されたのだ。保健省がどのような情報を握っていたのか不明なのだが、ここで医療崩壊が起き、町中が死人であふれると、その死体回収もできなくなる。医療体制が不十分なニュージーランドでは、容易に想像できる事態なのだ。これが現実化すると、9月の総選挙まで、政権は持たない。副首相のニュージーランド・ファースト党に政権を渡すことはできないと判断したのか、ここから強権的なアーダーン政権の対応が始まることになり、3月25日の都市封鎖へつながる。結果的には、「不可思議なチカラの効果」により、危機的状況は回避できたので、私も言語で説明できない「不可思議なチカラの効果」が起きていたと思う。アーダーン首相は、いろいろな意味で、ラッキーは人だなと。ピンチになると「いろいろな神様」が助けにきてくれる。たぶん、ニュージーランドの人たち（特にキリスト教保守派の人たち）も、同じことを思っているでしょう。言葉では説明できない神秘的現象は「宗教立国」で、時々、起きるからね。

朝のバカ番組ばかり聴いているわけにいかないので、保守系の「ラジオ・ニュージーランド」(RNZ)へ切り替えると、こちらは、かなり、お堅い話をしている。在留邦人は、最初の30秒も理解できない難しい話ばかりだ。争点は、5月に発表される予算案の中身（注：ニュージーランドの「国」の会計年度は7月1日から6月30日）、9月の総選挙、都市封鎖解除後の債務返済について。ニュージーランド政府は補正予算としてGDPの5%に相当する 120億ドル（1兆2,000億円） の財政出動を行ったので、このカネを、誰が、どのような形で国庫へ戻すのかというお話。政府は1セントもお金を持っていない。国民が収めた税を配分することが、政治の役割だ。その優先順位を決めるのが政権の役割である。冷静な判断のできる人は、給付金の支給が終わる7月1日からの「ポスト・コロナ」に注目している。本当にこの給付金だけで耐えられるのか、追加給付に財政は持ちこたえられるのか、都市封鎖解除後の景気はどうなるのか、という話が進んでいる。都市封鎖が解除されても、すぐに景気が上向くことはない。商人は、一度離れた客は二度と戻ってこないことを知っている。10月からは、現在支払いが休止している住宅・事業ローンの返済が始まる。この返済は、支払い休止前より多くの返済額が必要になるため、3月24日の売上よりも多くのお金が入ってこないと支払いができない。これは、事業者でも、一般個人でも、同じ扱いなので、賃貸住宅に住む人は、家賃が増額される。景気は戻らず、収入は増えないのに、支出だけは増える。銀行はやさしくない。返済期間を延ばした債務には、より多くの返済を要求する。この要求に、個人も、事業者も、応じることはできるのか、というお話。10月から、猛烈な支払いの嵐が吹き荒れる。本当に政府が説明する「青写真」は描けるのか、冷静な判断のできる人は悩みの中にあるのだ。

能天気な在留邦人は『ニュージーランド政府は外国人にも7,000ドル（70万円）をくれた』『日本政府はニュージーランドを見習え！』『LOVE NEW ZEALAND！！！』と吠えているが、冷静な判断のできる人は『そんな状況じゃねーよ』と、顔を真っ青にしている。簡単に言うと、来年のいまごろ、自分がどうなっているのか、家はあるのか、仕事はあるのか、家族を養えるのか、まったく想像できない深い闇の中にあるのだ。

日本政府が給付する「1人・10万円」を欲しがる在留邦人の多さに驚く。在留邦人は貧乏な人しかいないので『日本人なんだから、この10万円は、自分も受け取る権利がある』と考えている。出ました！ 在留邦人の大好物ダブルスタンダード！ でも、よく考えてよ。ここで、日本国籍者に限定し、在日外国人280万人に10万円を出さないと「外国人差別」と批判するのが、反日思想の塊である在留邦人という存在だ。『日本にいる外国人に10万円を出さないのは人種差別』と言い出す。あれあれあれ？ 自分の言っている意味、わかってる？？ わかるかなー？ これが私が批判する在留邦人の本当の姿である。自らの姿と言動の何が間違っているのかわからない。これが、日本人でも、外国人でもない、「在留邦人」という特殊な存在なのだ。

2020年3月の状況へ戻るまで、経済の専門家は、最低でも4年は掛かるとの見解を示している。私も、そのくらいの期間は必要だと思う。新型ウイルスの蔓延は人類が経験をしていないので、どのくらいの期間で終息するのかわからない。これは、典型的な経済不況とは状況が異なるため「大恐慌」を想定した備えが必要になる。ウイルスの感染拡大は第二派、第三派と、津波のように襲ってくるので、そのたびに、景気は悪化する。この間、ニュージーランド政府は失業対策と再教育・再就職プログラムを同時進行するので、財政はひっ迫する。有事なので、GDPの50%くらいの財政出動は不可能ではないけれど、どのような形で、国庫へ返金するのか、再建プランも同時発表しなくては国民は納得しない。しかし、再建プランを発表すると国民負担は増し、9月の総選挙で勝てないので、アーダーン政権は無言を貫いている。
ここで問題になるのが「貯蓄」という概念で、日本やドイツのように『貯蓄大好き♪』な国民性なら、GDPの50%の財政出動に耐えられるが、「貯蓄」という概念が存在しないニュージーランドでは、仕事がないと即死してしまうブラジル経済とよく似た状況なのだ。ブラジルで混乱が起きている理由は、都市封鎖と同時に、解雇された労働者の多さにある。それぞれの州政府が都市封鎖を決めるため、各地で混乱が起き、商店は襲撃を受けている。「都市封鎖を解除しろ！」「健康の前に仕事だ！」と、各地でデモが起き、その先頭に立つのが現職のジャイール・ボルソナーロ 第38代ブラジル大統領である。
ニュージーランド政府は、この即死回避のために、緊急策として、給与補償$7,000を決めた。だから、オンラインで申請して、2～3日後にお金が振り込まれたでしょ。だって、2～3日でお金を渡さないと、貯金がないから、死人が出る。コロナで死者が出る中、生活苦で死人が出れば暴動が起き、商店から根こそぎ物品が盗まれ、世界有数のレイプ大国で強姦事件が多発する、家庭内暴力も激増するのだ。ウイルスが引き起こす「パンデミック」は、ニュージーランドで起きてしまうのだ。

ニュージーランドでも、政府による現金給付には批判的意見が根強い。ヘリコプターから現金を落とす「ヘリコプター・マネー」と揶揄する意見も見られる。国民はヘリコプターから落ちてくるマネーに踊るので、政権の支持率は急上昇する。保健大臣による不祥事も『そんなの関係ねー！！！』『カネの方が重要だ！！』と、マネーに踊る。オーストラリアの保守系機関紙は「ニュージーランド流のバラマキ策は9月の総選挙まで持ちこたえられるのか」と、厳しい論調を掲載している。ニュージーランドは、生鮮食品だけは自給自足できるが、それ以外の大半の物資は輸入に頼っている。ウサギではないので、生野菜をガリガリかじっているだけでは生きていけない。給与補償$7,000も、輸入品である燃料費に消え、輸入品である自動車の支払いに消え、輸入品である調理家電の支払いに消える。オンライン授業で使うパソコンもスマホも輸入品で国内生産はしていない。お金は海外へ出て行ってしまい、国内に留まることはない。「ヘリコプター・マネー」は、景気回復に何も貢献しないお金なのだ。

ヘリコプターから落としたお金を、どのように回収するのか、再建策は示されていない。ここで現金が足らなくなると、直接給付による旨みを知るニュージーランド国民は、次の現金給付を要求する。政府が応じなければ暴動が起きる。財政は歯止めがきかず、国際信用は暴落するので、世界はニュージーランドを見放すことになる。過去には韓国、ギリシャ、アルゼンチンが財政破綻を経験しており、ニュージーランドも、1970年代～1980年代初頭にかけて、限りなく財政破綻に近い状況を経験している。中央銀行(rbnz)は「苦い過去」を決して忘れてはいけないと警告しているが、ニュージーランド人はマネーに踊り、貧しい在留邦人は『見たか！安倍政権！ これが世界で一番やさしいニュージーランドの姿だ！』と、いつもの反日批判を繰り返すだけなのだ。

ANZ銀行の報告書は、労働人口の10%、24万人の失業を予測し、失業率は11%に達するとしている。最大の懸念は「値上がりし続ける」と信じてきた不動産価格の暴落にある。「値上がり」を予測し、買い増しを続けた不動産は10-15%の下落、GDPは8-10%のマイナス（年利）になると予測している。リーマンショックでもGDPは1.7%のマイナス（年利）に留まったことを踏まえると、景気後退の異常事態へ突入する。不動産価値が低下しても支払いは変わらないので（10月からの支払いは増えることになる）、この不足分をどのように支払うのか、キャピタルゲインを狙った不動産投資は確実に失敗したので「ランドバンキング」を仕掛けたイーストウインドの田中の戦略も破綻することになる。おっと！ こんなところでイーストウインドの田中の名が出てくるとは！（ところで、あの件は、その後どうなった？）

世界はウイルスの蔓延でパンデミックにあるけれど、ニュージーランドのパンデミックは、これからやってくるのだ。
「公衆衛生の英雄」であるブルームフィールドに代わる「経済の英雄」が出てこないと、ニュージーランドがこのパンデミックを抜け出すことはできない。

クイーンズタウンの地方行政を担当する「クイーンズタウン湖地方評議会」は、クイーンズタウン在住者4,000件に商品券を配布した（給付額は世帯人数により異なる）。評議会の支出は$600,000(6,000万円）。これは、営業を続けるスーパーマーケットで使用できる商品券だ。クイーンズタウンの在留邦人は『外国人の自分にも商品券をくれた！』『こんなこと日本政府はやってくれない！』『ニュージーランドはやさしすぎる！』と、いつものバカ騒ぎを始める。

クイーンズタウンは観光地で、クライストチャーチ地震後は南島観光の中心部になっている。やって来る人も外国人なら、そこで働く人も外国人なのだ。クイーンズタウン市長（正式には「クイーンズタウン湖地方評議会長」）は、外国人移民のことを「クイーンズタウンの心臓」と表現している。クイーンズタウンから外国人移民がいなくなると、クイーンズタウンは食っていけなくなるという意味だ。現在のクイーンズタウン市長は、ニュージーランド政府観光局副局長を務めた ジム・ボルト(Jim Boult)が務めており、観光客の落とすお金で食っているクイーンズタウンの実情を熟知している（同時にジェットボートの運営会社の会長職にもある）。このクイーンズタウンで、都市封鎖と同時に3,000人が解雇され、8,422件の生活保護が申請された。その四分の三は、滞在許可を得てクイーンズタウンで働く外国人移民である。それは、日本人であり、ブラジル人であり、アルゼンチン人である。外国人移民はお金がない。最下層で生きており、最下層から抜け出す手段もない。飛行機も飛んでいないので祖国にも帰れない。雇用元から解雇されてしまうと政府の給与補償から外されてしまう（給与補償は「雇用の維持」が条件となるため）。お金がなく食べ物も買えないので、もうすぐ死んでしまう。外国人移民が飢え死にすれば、ニュージーランドの国際イメージは低下し、外交問題へ発展する。苦肉の策として、商品券を配布することにした事実上の「配給制度」である。これが、商品券の実態であり、クイーンズタウンの実情である。「ニュージーランドはやさしい国」だから、「クイーンズタウンは良い町」だから、外国人に商品券をくれるわけじゃない。商品券を渡さないと死人が出るから、しぶしぶ、やっているだけだ。クイーンズタウン湖地方評議会のホンネは『何で外人にカネをやらなきゃいかんのだ』『オマエらは俺たちが指示する通りに右から左に動いていればいいんだ』『文句を言うな』『嫌ならニュージーランドから出て行け！』『外人であることを忘れるな！』と、怒っている。ニュージーランド政府観光局副局長を務めた「お偉いさん」は、外交関係を熟知しているのだ。それを『日本政府もニュージーランドを見習え！』って、私からすると『何を見習うの？』って思っちゃう。

クイーンズタウン市長は、地元経済は40%減少し、失業率は25-30%に達し、ニュージーランド国内で「最も貧しい町」になると説明している（市長の声明文は「クイーンズタウン湖地方評議会」の公式サイトで全文公開されている）。

ニュージーランドの癌（がん）は「貯蓄」という概念が存在しない国民性にある。ニュージーランドの家計部門は、負債率163.6%(2019年12月)と、家計収入の1.64倍の借金を抱えている。働けなくなったと同時に破産してしまう。IMFはニュージーランドへ対し「家計部門の借金を減らせ」「消費を抑え貯蓄せよ」と提言しているが、それを国民へ伝える中央銀行(rbnz)は『言っても聞かない国民性なんですよ』と、白旗を上げ降参している。rbnzの報告書でも、ニュージーランド人の貯蓄率の低さを指摘し「キーウイセイバー」(Kiwi Saver)という官民一体の強引な貯蓄制度を導入したが上手く機能していない。在留邦人は「キーウイセイバー」を「厚生年金」だと勘違いしているが、"Saver" という名が示す通り、貯蓄制度であり、年金制度ではない。ここも少しお勉強をすればわかるのに、自ら学ぶ姿勢を持たない在留邦人に勉強しろということは、酷なことです。

信用会社のコルマー・ブルントン社(Colmar Brunton)は、新型コロナウイルスの対応に関する調査結果を発表した。政府のコロナ対策に「満足・概ね満足」と答えたニュージーランド人は87%と、G7平均50%、日本の30%と比べて、大幅に高い比率を記録した（2020年4月23日発表分）。また、政府のコロナ対策を「支持・概ね支持」と答えたニュージーランド人は88%と、G7平均59%、日本の38%と、こちらも高い比率を記録している（2020年4月23日発表分）。
他方、家計所得への影響について「既に影響が出ている・近い将来に影響する」と答えたニュージーランド人は80%と、G7平均70%、日本の65%と、極度の金欠状態にあることも伺える（2020年4月8日発表分）。

ニュージーランド政府は「物理学では説明できない不可思議なチカラの効果」を素直に認め、「宗教立国」としてのプレステージを確立すべきだろう。資本主義の神様なら、一回は助けてくれるが、二回目はない。社会主義の神様なら、次も助けようと答えるだろう。ニュージーランド人は、どちらの神様に助けを求めるのか。

ウイルスが浄化するニュージーランドの汚れた現実

ひさしぶりに『おっ！』って思いました。いつも、800人くらいしか訪問者のいないこのブログが、ひさしぶりに1,500人を超えたのだ。"twitter" で宣伝（？）してくれた方がいたようですが、私の忠告通り、URLを載せていないことが嬉しい（当然のことなのだが）。人間に「知りたい権利」があるのなら「知りたくない権利」もあるからだ。在留邦人のように、無断で直リンを張り、私へ対する陰湿な嫌がらせをしないあなたのことを大切にします。

新型コロナウイルス(COVID-19)のことも重要なのだが、私としては、キリスト教最大の宗教行事である「イースター」（日:復活祭）のことが何よりも大切で、在留邦人はこぞってイースターの祭日をツイートしていると楽しみにしていたのだが、１つも投稿が見られず、とても、とても、悲しかったです。私のイタリア人の友人は、日付が変わったと同時にインスタントメッセージを送ってくれたのに、ニュージーランドの人は、1人も、メッセージをくれなかった。イタリアもニュージーランドも宗教を中心に社会が動く「宗教立国」であるのに、この違いに驚きました。私がニュージーランドにいたころも、純粋なキリスト教徒は人口の 7-8% しかいないと言われたので、宗教立国から宗教がなくなれば、同性婚を認め、中絶を認め、内縁関係を認め、学校で教える宗教観はなくなり、社会と人をつなぐ宗教はなくなり、信仰が保つ社会秩序の乱れを心配しているからです。「教会暦」では、クリスマスは通過日であり、1年の終わりは「聖金曜日」（英: Good Friday)　であり、1年の始まりが「復活祭」 （英: Easter Sunday）なのだ。キリスト教から「イースター」の概念がなくなれば、それはキリスト教ではない。「イースター」は、チョコレートをもらう日ではない。「クリスマス」は、ごちそうを食べる日ではない。幼少期から宗教観に触れていないと、大人になり信仰を持つことは不可能である。私はクライストチャーチのガチガチのキリスト教学校に学んだが（「聖書」を持参し忘れると "Detention"（＝「懲役」の意味） と呼ばれる「居残りクラス」行きとなり反省文を書かされる←はい、経験者です） 、あの学校の教員たちはニュージーランド人の宗教観の変化に "Headache"（頭痛の種） と、頭を抱えるだろう。宗教立国のニュージーランドからキリスト教がなくなれば、そこは、ニュージーランドではない。

2020年4月5日に、ニュージーランドの新型コロナ感染者数は1,000人を超え、2020年4月13日には1,349人となり、死者5名を記録。感染者数も死亡者数も増加しているが、全般的には減少傾向にある。北ヨーロッパの「エストニア」が感染者数1,149人に対し死亡者数は21名、北アフリカの「モロッコ」が感染者数1,184人に対し死亡者数は90名と、ニュージーランドに比べ大幅に多い死亡者数を記録している。ニュージーランド保健省も、感染症学者もこの数字に驚き、ニュージーランドでの死亡者数の少ない理由は特定できていない。宗教立国のニュージーランド流に表現すれば "God works in mysterious ways"（神は不可思議に存在する）とするのが適切な表現だろう。

教会が作った古典的ルールをぶち壊す労働党政権は、自らの政治実績を強調し、9月の総選挙を有利な形で展開する。「早めの行動が成功した」「国境閉鎖が役立った」と強調しているが、死亡者数の少ない理由は誰もわからない。
ニュージーランドにおける新型コロナ感染者は圧倒的に20代が多く、全体の25％を占める。他方、70歳以上の高齢者は7%に留まる。私が指摘した通り、高齢者は1人住まいか、老人ホームに暮らす人が大多数であるニュージーランド社会で、若者から高齢者への感染が少ないとの見方が有力視されている。また、感染者の40%は海外からの帰国者であり、早めの国境封鎖は、確かに役立ったと思われる。世界の僻地にある「大きな村社会の小さな島国」だからできた「ウラ技」である。

東京での感染者数の急増は、第1フェーズが終息する前に第2フェーズが始まったことにある。具体的には3月上旬の緩みにあった。私が見ても東京在住者、特に、20代の若者は「春休み」も重なり、移動制限を取れなかった。暖冬の影響で東京の桜の開花は3月16日と、過去67年間で最も早い開花となった。商業界も「桜特需」を期待するので「家から出るな」とは言えない。私もこのまま行けば、東京都は4月下旬に終息宣言を出し、国は5月下旬に終息宣言を出すのではないかと考えていた。そして、7月のオリンピック開催にこぎつける。3月上旬の2週間を頑張っていれば、オリンピック開催も実現していた。ここは「春休み」という時期が重なったことが不運だった。

ニュージーランドは第1フェーズ終了間際にあり、ここから第2フェーズへ突入する。帰国者からの感染、近親者からの感染が主な感染源の第1フェーズから、市中感染が広がりを見せ、ワイカト病院では院内感染が発生し、老人ホームで施設内感染が報告されている。死亡した5名も70歳代から90歳代の高齢者で、5名のうち3名は、クライストチャーチにある老人ホームの入居者である。

ニュージーランドは「横浜市」を少し太らせたくらいの人口しか抱えていないので、その気になれば、都市封鎖は容易に行えることをコロナパニックは立証した。労働人口は220万人なので、220万人を食わせることができれば問題も起きない。早期に給与補償したことで、商店が荒らされることなく、銀行も襲撃を受けていない。全ニュージーランド国民が1つの問題に直面する事態は、第二次世界大戦後、初の事態である。クライストチャーチで地震が起きたときも、イスラム教徒が虐殺されたときも、800km 離れたオークランドは他人事であった。『クライストチャーチという場所で地震があったようだ』『イスラム教徒が殺害されたようだ』『でも、おれたちとは関係ない』ってね。かつて、人々の心を1つにまとめていたものが宗教であり、信仰であった。いまのニュージーランドには宗教も信仰も存在しない。『それでいいじゃないか』『何が問題なんだ』『無神論でいいじゃないか』という考えが、自分のことしか考えない個人主義の国では、最も危険な行為なのである。東京を見てよ、『外出を控えてほしい』と呼びかけるだけで、新宿から8割の人間が、渋谷は7割の人間が、街中から消えた。この段階で、都民は1円もお金をもらっていない。都民は心を1つにまとめる宗教も信仰もなく、お金を1円も受け取ることなく動ける。これが、個人主義と異なる、集団主義の特徴である。

ニュージーランドがラッキーだった、もう1つのことは、オーストラリアのモリソン政権（中道右派）の対応である。モリソン政権が誕生してから、同胞として「オーストラリア人と同等の扱い」を受けてきたニュージーランド人へ対し、強権的対応に転じた。2020年3月24日に、モリソン政権はオーストラリア人へ対し給付すると発表していた給与補償手当から、ニュージーランド人を除外した。ニュージーランドのアーダーン首相は即座に抗議し、同年3月30日に、モリソン政権は、しぶしぶ、ニュージーランド人への給与補償を決定した。オーストラリア政府は労働力としてのニュージーランド人を重視するも、補償費支払いには厳しい姿勢を取るようになった。2017年にもオーストラリア政府は、オーストラリアに在住するニュージーランド人子女の学費支払いを、現地生扱いから、外国人留学生扱いに変更すると発表し大混乱が生じた過去がある（こちらも、のちに撤回された）。現地生扱いから、外国人留学生扱いへ変更されると、子供の学費は現地生の3～7倍に激増し、ニュージーランド人はオーストラリアで暮らしていけない。強権姿勢を貫くモリソン政権がニュージーランド人への給与補償を決めていなければ、より多くの帰国者が集中し、感染者数が激増していた。実に、80万人とも言われるオーストラリア在住のニュージーランド人が帰国するとなれば、地獄絵図が待っていた。検疫は機能不全となり、スクリーニング検査をすり抜けた帰国者が各地へ飛散し「スーパースプレッダー」としてコロナウイルスをばら撒く。貧弱な医療体制しか持たないニュージーランドの病院は感染者でパンクし、保健省事務方トップのブルームフィールド事務総長が予見した「医療崩壊」は確実に起きていた。運良くオーストラリア政府に救われ、ニュージーランド政府は、首の皮一枚つながったのだ。

ニュージーランド国内で新型コロナの死亡者数が少ない理由は、物理学では説明できない不可思議なチカラによると言ってよい。このパンデミックは、言葉では説明できない不思議なことが起きているのだ。

私がニュージーランドにいたころ、"Christian Coalition"（キリスト教連合）という中道右派政党があった。共同代表の1人を グレアム・リー(Graeme Lee) というオッサンが務めていた。ニュージーランドの政治家は国会議員でも、日本の市議会議員のように普通にその辺にいるので、クライストチャーチにいたグレアム・リーに『宗教は政治を変えられるのか』（注：この「宗教」とはキリスト教右派の意味）と、聞いたことがある。グレアム・リーは『宗教は政治を変えられない』『宗教は政治が壊したものを変えるチカラを持つ』というようなことを言っていた。そして私に、"We Need Your Vote"（おまえの支援が必要だ（注：この「支援」とは「投票」の意味）と、繰り返していたのでよく覚えている。

私の通う学校では総選挙で『"Christian Coalition" に投票する』と発言する教員ばかりで（日本の学校でこんな発言をすれば大問題！）、生徒たちは教員をバカにしていた。過半数を取れない政党に投票をして何になるのかという意味だ。グレアム・リーとキリスト教連合は、過半数を取ることを目標とせず、第3政党を目指していた。第3政党になれば、キャスティングボードを握れ、第1政党でも、第2政党でも、好きなように操れる。これを、そっくりそのまま20年後にやってみせたのが、現在の労働党＋ニュージーランド・ファースト党の連立政権である。ニュージーランド・ファースト党のウィンストン・ピーターズ党首は、第3政党ながら、チャッカリ副首相 兼 外相のポストを握り、好きなように政権を牛耳る。気に入らなければ、野党・国民党（ピーターズ党首の出身政党）と連立を組むと脅し、政権の意向を退ける。グレアム・リーが25年前に考えたことを、そのままやっているだけなのだ（グレアム・リーの出身政党も国民党である）。

ニュージーランドでは、2020年4月15日から学校が再開する。しかし、国内の都市封鎖は4月23日まで続くため、再開時期は各校ごとのケースバイケースとなる。新学期早々の休校措置のため、4学期制をとるニュージーランドの学校は 1/4 が終わっていない。もともと、お勉強に熱心ではない国なので、勉強が進まなくても親も子も焦らない国民性であるが、終息宣言が出る前の学校再開は判断が難しい。冬場に第2フェーズへ入るニュージーランドでは、ここから市中感染が広がり、ウイルスの感染力は衰えず、高齢者へ感染することは容易に想像できるのだ。ニュージーランド人は都市封鎖が解除されたら、ウイルスとの闘いは終わりと考えているが、実際は、ここから始まるのであり、まだ、闘いのスタート地点にすら立っていないのだ。このスタート地点から、長く、厳しい冬が始まるのだ（ニュージーランドの公式の冬季は4月1日から9月30日まで）。

大学は残念だけれど、前期をつぶし、7月から始まる後期に再開するしかない。二十代の感染者数が非常に多い一方で、無症状者が多く、健康体であることから自然治癒する間に、他者へ感染させている。オタゴ大学寄宿生の8割、カンタベリー大学寄宿生の6割が退寮し、地元へ帰っているので、この措置は大学の失敗である。学生寮は大学に所属するも、その運営は独立しており、大学に責任があるのか、それとも、学生寮の運営母体に責任があるのか問われると、どちらも逃げてしまう。
寄宿生は学生寮で隔離した方が、感染の広がりを抑制できたのだ。新潟県の燕市（つばめし）は、帰省を自粛する学生へ、地元のコシヒカリを送っている。若者が田舎へ帰ってくると、そこでコロナをばら撒き、高齢者に感染する。この流れを断ち切ることが必要で、燕市は上手いことを考えた。ニュージーランドの人はおコメは食べないので、地元が送るとしたら、ジャガイモになるのか？

都市封鎖は予想外の恩恵をもたらし、オークランドに続き、首都ウェリントンでも大気汚染指数が劇的に減少した。ウェリントン市内では72%、隣接するロワーハット市では63%も大気汚染物質が減少した。ディーゼルエンジンから排出される炭素は63%も減少し、酸性雨の原因とされる有害物質も激減した。この結果、ウェリントン港の水質が劇的に改善し、きれいな水域に遊泳するマンボウの姿が確認され、海洋学者を驚かせた。世間が想像する「自然あふれる綺麗なニュージーランド」は、観光局が作り上げた「虚構のニュージーランド」であり、大気汚染まみれで喘息患者が多く、酸性雨で海洋生物が住めない島国こそが、本当のニュージーランドなのだ。

ウイルスの蔓延でニュージーランドの生態環境が激変し、人々の心が１つにまとまった今こそ「宗教立国・ニュージーランド」から「ウイルス立国・ニュージーランド」へ変わるべきではないだろうか。『ニュージーランドはウイルスが支配する国で、ウイルスだけが、ニュージーランドを正しい方向へ誘ってくれる』と「ウイルス万歳！」と叫ぶオタゴ大生はいないのだろうか。おっと！ オタゴ大学の悪口はここまでだ！